燃料高で首都高スイスイ？　上半期通行量、前年割れ続々

　１〜６月の首都高速道路の通行量が４月を除き前年同月を下回った。ガソリン価格の高騰が高速離れを招いたとみられる。渋滞が昨年より２割減っている点は利用者にとって利点だが、通行量は売り上げに直結するだけに、借金の返済計画に影響が出る恐れもある。

　首都高速道路会社が１４日まとめた６月の１日当たりの平均利用台数は、前年同月比３％減の１１２万台。業務用車両が集中する平日は同２．４％減の１１９万台だが、レジャー用車両が集中する土曜が３．９％減、日曜日が５．１％減と落ち込みが目立つ。

　減少傾向は０７年１２月から始まった。１〜６月で唯一の増加（０．０１％増）だった今年４月も、休日数を昨年と同じに補正すると０．５％減だった。最大の落ち込みは３．４％減の２月だが、首都高は「雪による通行止めが関係した」と説明する。

　渋滞も緩和している。１〜３月は前年同期と比べ、東京線の平日の渋滞ピーク時（午前１１時）の渋滞延長は５６キロから４４キロへ２２％減。東京線の約３割の区間で走行速度が平均５キロ上がり、所要時間が１〜４割短縮したという。

　昨年１２月に中央環状線山手トンネル（新宿―池袋間）などが開通し、首都高は「都心環状線に流入していた約６割の通過車両が分散された」（広報）と整備効果を強調。ガソリン価格高騰の影響については不明との立場だが、国土交通省幹部は「高騰による影響は当然ある」と話す。

　今後、注目されるのは、レジャー需要が増える夏休みの通行量だ。０５年に民営化された高速道路会社には高速道路建設に伴う約４０兆円の借金があり、通行料金収入が返済原資になる。４５年間の返済計画は、通行量が今後２０〜３０年間、増え続けるという国交省の交通需要予測に基づくため、通行量減少は返済計画の見直しに結びつく。

　東名高速道路などドル箱路線を持つ中日本高速道路会社も６月の通行量が、うるう年など特殊要因を除き０６年９月以来の前年割れとなる見通しだ。矢野弘典会長は「ガソリン代の高騰が経営に大きく影響しかねない」と話す。阪神高速道路会社は０６年３月以降前年割れが続いており、「ガソリン代の影響はありそうだが、分析中」としている。