「竹島」が属する島根県の溝口善兵衛知事は14日、中学校の新学習指導要領の解説書での竹島問題の扱いについて「問題の解決に向けて一定の前進があった。外交交渉を進めるにも国民全体の支持が必要で、若い人々の間で問題の認識が高まることを切望している」と語った。

　一方、超党派の県議でつくる竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長は「わが国固有の領土」と明記されなかった点について「不十分」と指摘。「外交的配慮があったとはいえ今回の結果は極めて不透明」と話した。(20:25)