【ソウル１４日聯合】政府は１４日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島領有権問題を明記したことを領土主権の侵害とみなし、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を呼び戻すほか、独島に対する実効的な支配措置を取るなど、政府レベルの総力対応体制を構築することを決めた。また、９月に日本で開催予定だった韓日中首脳会談も今後の状況を見ながら対処する方針で、会談取りやめの可能性も排除できない見通しだ。

　政府のこうした強硬対応方針は、新政権の発足に伴い韓日で推進中の未来志向的な関係構築が深刻に損なわれるという判断によるもので、韓日関係の根本的な見直しにとどまらず、両国関係が急速に冷え込むことも予想される。李明博（イ・ミョンバク）大統領は「歴史を直視しながら未来志向的な韓日関係を構築していこうという両国首脳間の合意に照らし合わせ、深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と述べ、断固とした厳重な対処を指示した。外交通商部も報道官声明を通じ、「政府は決して受け入れることはできず、日本政府がこうした企図を中断するよう強力に促す」と述べ、断固対処する姿勢を明確にした。

　また、青瓦台（大統領府）関係者は会見で、日本による領有権の明記を「現政権になり未来志向的な韓日関係を図ろうという両国の合意事項に違反するもので、非常に遺憾なこと。今後、韓日関係が未来志向的に進むかは日本側が取る行動にかかっている」と述べた。

　政府は外交通商部、国土海洋部、教育科学技術部などを中心に、日本に強力に抗議するなど全面対応の態勢を整える。外交通商部では日本の重家俊範駐韓大使を呼び抗議の意を伝える一方、権駐日大使に日本外務省を抗議訪問させた後で帰国させる。各種の国際会議や在外公館を通じ、日本の侵略の歴史と独島侵奪の不当性を周知させる計画だ。

　国土海洋部は独島に対する実効的な支配措置を強化するために、独島の持続可能な利用に向けた施行計画を年内に発表することにした。独島とその周辺海域の生態系・自然環境保存、独島周辺海域の水産資源の合理的な利用、独島関連知識情報の普及、独島内施設の合理的な管理・運営、鬱陵島と連携させた独島管理体系構築の５分野で１４事業を推進する。

　教育科学技術部は長官名義で日本の文部科学大臣あてに抗議書簡を送る。警察庁は独島周辺水域に対する警戒を強化する予定だ。このほか、日本の教科書の歴史歪曲（わいきょく）に関する学会や、留学生や同胞を対象にする独島アカデミー行事、独島訪問なども計画されている。

１４日に撮影された独島（国会写真記者団）＝（聯合）