■独島（日本名竹島）紛争の歴史　

　日本は1952年以降、韓国政府に対して毎年外交文書を送り独島領有権を主張している。しかし本格的に独島の紛争地域化を目指しはじめたのは日本全体が右傾化傾向を示し始めた90年代後半からだ。

　日本は朝鮮の国権を奪った後、露日戦争をきっかけとして1905年に島根県告示で独島を自分たちの領土として一方的に編入させた。韓国政府は1948年の政府樹立と同時に独島を慶尚北道の行政区域に編入した。

　日本が紛争を宣言したのは、1952年に当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が韓半島（朝鮮半島）周辺海域の領有権を宣布したいわゆる「李承晩ライン」を発表してからだ。日本はその後「国際司法裁判所で領有権紛争を解決しよう」と何度も主張している。

　朴正熙（パク・チョンヒ）政権以降、韓国政府は「静かな実効支配」という原則を維持していたことから、政府間での大掛かりな対立はしばらく沈静化していた。韓国の国民が独島に転入し、電話も開通し、レーダー基地も建設された。80年代には日本の数人の外相経験者が「独島は日本固有の領土」という主張を行ったが、形式的なものだった。

　しかし90年代に入ると「普通の国を目指す」という言葉で代表されるように、日本の全方位的右傾化の現象が目立つようになり、本格的な領有権の主張が再び登場してきた。当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が独島に接岸施設を建設したことから、日本の自民党は96年の選挙公約で「竹島の領有権を主張する」という内容を掲げた。

　日本は金泳三政権末期の98年、一方的に韓日漁業協定を破棄して韓日関係を悪化させた。金大中（キム・デジュン）政権当時の2000年には、日本の外務省が発行する外交青書に「竹島固有領土説」を明記した。金大中大統領の日本訪問に合わせ、独島領有権を主張する右翼団体が宿泊先へ侵入しようとする事件も起こった。

　その後はほぼ毎年独島紛争が続いている。とりわけ日本は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後には紛争を本格化させている。

　2004年に韓国が独島切手を発行した際、当時の小泉首相も「竹島は日本領土」と発言し、外務省ホームページにもそのような内容が明記されている。右翼団体は独島への上陸を目指し、とりわけ05年の島根県告示100周年では島根県が「竹島の日」を制定したことから、外交紛争へと広がりをみせた。06年には日本側が独島周辺の水路測定を行うと表明し、韓日間に大きな外交的緊張が走った。

権大烈（クォン・デヨル）記者

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