「7対1」「リハ」の疑義解釈を通知
今年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は7月10日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を地方社会保険事務局などに送付した。また、同日付で通知した「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料などについて、新たに追加した事項を記載している。
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「疑義解釈資料その3」には、医科31問、歯科14問が掲載されている。「7対1入院基本料」「入院基本料等加算」「検査」「画像診断」「リハビリ」「DPC」などの点数を算定する上で解釈が分かれる点について、厚労省の見解を示している。
今年の改定で、患者の重症度などを測る「看護必要度」などが算定要件に加わった「7対1入院基本料」については、5問を掲載。「看護必要度」を測る際に要求されている「24時間の記録と観察」について、24時間の記録と観察が行えない患者でも測定対象から「除外しない」とした。
また、産科の患者で帝王切開(保険診療)になった患者でも、「一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票」の測定対象から除外するとした。
リハビリでは、疾患別リハビリテーションを算定している患者に「リハビリテーション総合計画書」を作成した場合には、「リハビリテーション実施計画書」は不要とした。
DPCでは、特定入院期間を超えた後の手術について、手術を行うことを決定した日が特定入院期間を超えていなければ「手術あり」、超えていれば「手術なし」を選択するとした上で、入院後に手術を行うことが決定した場合には、その理由と決定日を診療録などに記載することを求めている。
このほか、「メタボリックシンドローム」のみを傷病名として診療報酬を請求することはできず、「脂質異常症」などの傷病名を併せて記載することが必要としている。
一方、「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料、外来化学療法加算、四肢の血管拡張術・血栓除去術、輸血などについて、追加事項を記載している。
「精神科救急入院料」では、統合失調症の患者の治療に使う「非定型抗精神病薬」に、「ブロナンセリン」を新たに追加。「外来化学療法加算」で算定できる場合に、「トシリズマブ製剤の注射」を行った場合を加えた。
詳しくは、以下のPDFを参照。
【疑義解釈資料その3のPDF】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dp.pdf
【実施上の留意事項の一部改正のPDF】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1do.pdf
更新:2008/07/15 10:40 キャリアブレイン
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