１０年存続で基本協定書を調印　兵庫医大篠山病院　

　兵庫医科大篠山病院（篠山市山内町）の十年間の存続を定めた基本協定書の調印式が十四日、神戸市中央区の県公館であった。篠山市の酒井隆明市長、同医大の新家荘平理事長、井戸敏三知事が出席し、今後十年の公的支援額や運営方針などを定めた協定書に署名した。

　同病院は一九九七年に国から経営移譲されたが、昨年、国との契約期間が終了した。中核病院として存続を望む同市と、医師確保の難しさを訴える同医大が、県の仲介で二年にわたり協議。国、県、同市が十年間で約四十九億円の支援を約束し、存続で合意していた。

　協定書には同病院が小児、産婦人科など医師確保が難しい科目の存続に努め、中核的な救急医療を担うよう努めることなどが盛り込んだ。

　調印式では、酒井市長が「市民の命が守られることになった」とあいさつ。新家理事長は「精いっぱいの援助をもらったが医療資源活用のため、今後も県主導の施策に期待したい」と述べた。

　井戸知事は「丹波医療圏域で最大の課題の一つが解決した。柏原病院、柏原赤十字病院と三病院の協力体制を構築したい」と語った。（上田勇紀）

(7/15 09:09)