ある日、突然、心当たりのないお金の支払いなどを要求するハガキや封書、メールなどが届いたら、それは「架空請求」の可能性があります。
　公的機関と誤解させるような団体を名乗ることも多く、「裁判を起こす」とか「財産を差し押さえる」などと、受け取り手の不安をかきたて、今すぐ支払いをしないと大変なことになると思わせ、お金の支払いや連絡を要求します。しかし、これは何の根拠もない詐欺の手口です。
　県では、こうした「架空請求」の被害を防ぐため、香川県消費生活センターなどに相談のあった架空請求事業者の情報（名称・住所等）を、県消費生活条例第２０条の規定の「不当な取引行為に関する情報」としてお知らせしています。
　これらの業者などからの心当たりのない要求に対しては、決して、お金を支払ったり連絡をしないようにしましょう。

　
　　　　　 　　　　　　　※　名称をクリックすると、架空請求はがきなどの現物をみることができます。