新潟県中越沖地震は、１６日で１年を迎える。同地震で柏崎刈羽原子力発電所の停止という被害を受けた東京電力は１４日、同原発の停止が今年度いっぱい続いた場合、原発停止分による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年度より３割増となる見通しを示した。同社全体の排出量も４％以上増えて１億３３００万トン程度の見込み。地球温暖化防止に向けた京都議定書の第１約束期間が今年度から始まったが、同社のＣＯ２排出量は逆に２年連続で増えることになり、原発の重要性が改めて示された。
東電によると、２００７年度は柏崎刈羽原発の停止に伴い、前年度に約５６％だった火力発電量の比率が約７１％まで上昇し、約２３００万トンのＣＯ２が発生。猛暑などによる電力需要増加とあわせて、東電全体のＣＯ２排出量は前年度比約３０％増の１億２６５０万トンとなった。
今年度も通年で柏崎刈羽原発が停止した場合のＣＯ２排出量増加分は約３０００万トンとなる。東電は今年度の販売電力量を前年度比ほぼ横ばいの２９６０億キロワット時と見込んでおり、重油などに比べてＣＯ２排出の少ないＬＮＧ（液化天然ガス）の利用増などで排出量削減を進めるが、原発停止分の上乗せは避けられない状況。
東電は０８年度から１２年までの５年間平均で、１キロワット時当たりのＣＯ２排出量を１９９０年度比で２０％削減する目標を持つが達成は困難さを増している。
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