裁判員制度実施へ始動  全国６０地裁、候補者名簿作成へ

　来年から裁判員裁判が実施される全国６０カ所の地裁本庁・支部は１５日、政令に基づいて裁判員候補者名簿の作成作業に着手し、裁判員制度が事実上始動する。名簿に記載されるのは全国で３０万人の見通し。作成作業が本格化するのは、新しく導入した名簿管理システムが動きだす８月以降で、各裁判所はシステムの最終チェックなどを進めている。

　裁判員法と最高裁規則によると、裁判員制度が実施されるのは都道府県庁所在地と函館、旭川、釧路の地裁本庁５０カ所と八王子、浜松、堺、小倉など支部１０カ所。

　各裁判所は１５日以降（１）管内の市区町村選挙管理委員会に対し、６月１日現在の選挙人名簿に登載された有権者数を照会（２）殺人、強盗致傷など裁判員裁判の対象となる過去の事件数などから必要な候補者数を算定（３）９月１日までに各選管に選挙人名簿から抽出する候補者数を割り当てる（４）各選管から１０月１５日までに候補者の氏名、住所、生年月日の提出を受け、その後統合する－の順で候補者名簿を作成する。