くらべる一面

くらべる一面・2008年07月15日（火）朝刊

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朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
「竹島」明記の指導要領解説書を公表　韓国の主張も言及	夏のボーナス６年ぶり減　0.3％減、日経最終集計	韓国駐日大使、一時帰国へ…「竹島」明記の解説書を公表で
政府は１４日、中学校の学習指導要領をめぐり、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について初めて記述した同要領の解説書を公表した。韓国に配慮して、竹島･･･>>続き	日本経済新聞社が14日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（2日時点）によると、平均支給額は前年比0.30％減で、ＩＴ（情報技術）不況やデフレで減額になった2002年夏以来、6年ぶりのマイナスになっ･･･>>続き	文部科学省は１４日、２０１２年度から実施される中学校の新学習指導要領について、各教科ごとの解説書を公表した。社会科では、日本の領土である竹島の領有権問題を新た･･･>>続き

スーダン大統領の逮捕状請求　決定は数カ月先か	住宅公社に公的資金　米政府・議会、方策で詰め	震度２なのに緊急地震速報…誤報、帰宅の地下鉄止める
【ハーグ（オランダ）＝井田香奈子、ナイロビ＝古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」と呼ばれるスーダン西部･･･>>続き	【ワシントン＝藤井一明】米政府と議会は米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（･･･>>続き	１４日夜、実際には震度２だった地震について、気象庁が「最大震度５弱以上と推定」との緊急地震速報を誤･･･>>続き

内閣支持率２４％　「サミットで指導力発揮」も２４％	竹島問題、初の言及　中学の指導要領解説書	北朝鮮テロ国家指定解除「納得できぬ」８割…読売世論調査
朝日新聞社が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、福･･･>>続き	文部科学省は14日、2012年度に本格実施される中学校の新学習指導要領の解説書を公表した。解説書は･･･>>続き	読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したこ･･･>>続き

コラム

編集局から

朝日新聞

　福田首相と李明博大統領が掲げた未来志向の日韓関係が、いきなり試練の時を迎えました。双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）のことを、日本政府が中学校の学習指導要領解説書に初めて記したのです。解説書は教科書編集の参考にされるもので、韓国側は反発しています。低支持率に悩む両首脳、ナショナリズムの高揚を押さえ込み、問題解決にもっていけるでしょうか。社会面で、五輪直前企画「北京へ」を始めました。（形）

日本経済新聞

　米政府が住宅金融公社救済策の検討に乗り出し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携して米国初の金融危機を防ぐ意思を明確にしました。市場は取りあえずは冷静な反応を示しているようです。もっとも先週末から市場に押される格好で休日返上の対策作りを強いられたのは否めず、遅きに失したという見方もあります。10年前、金融危機に際して日本政府は対策の逐次投入で批判を受けました。教訓が生かされたとは言えないようです。（１）

読売新聞

　新学習指導要領解説書に竹島問題が明記され韓国が駐日大使の一時帰国を決めました。震度２で緊急地震速報が誤って発信され首都圏の地下鉄などがストップするトラブルが１４日夜ありました。福田内閣の支持率が本紙世論調査で、６月に比べ微増の２６・６％にとどまっていることがわかりました。いずれも１面で伝えています。３面では米政府系住宅金融２社に対する米政府の支援策について背景と課題を分析しました。　　　　（寺）