社説

　日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について文部科学省は１４日、中学の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土として取り上げることを決めた。

　韓国は駐日大使の一時帰国を決めるなど強く反発している。しかし、ここは韓国側の冷静な対応を求めたい。

　日韓間では、４月に来日した李明博（イミョンバク）大統領と福田康夫首相が「新時代の日韓関係」構築を誓ったばかりだ。しかも、北朝鮮の核問題を協議している６カ国協議は、同国の核計画申告の検証方法をめぐって重要な局面を迎えている。

　日韓両政府は連携を強化して北朝鮮に対応すべき立場にあることを忘れてはならない。一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない。

　解説書は、新たな学習指導要領について教員、教科書執筆者の理解を深めるため文科省が発行するものだ。指導要領のような順守の法的拘束力はないとされているが、教科書記述は事実上これに沿い、授業内容にも反映される。

　領土に関する記述の拡充は、改正教育基本法に規定された伝統・文化の尊重、国・郷土を愛する心の養成という目標をよりどころとしている。

　現行指導要領の解説書では、北方領土問題だけを「我が国固有の領土」と明記して取り上げている。今回の解説書は北方領土問題の記述のあとに、「また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」との記述を加えた。

　竹島の記述部分に「固有の領土」との表現を結びつけず、日韓両国に主張の相違があることを指摘したことは韓国側への配慮といえる。一方で「北方領土と同様に」という記述で、竹島の固有領土明記を求める勢力にも気を配っている。

　竹島の領有権問題は１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。

　しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。

　国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合っていくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない。