【主張】竹島　明確に「日本領」と教えよ

　竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。

　文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

　韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

　解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。

　ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧（あいまい）だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。

　竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。

　実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。