出産事故で脳性まひ、補償３千万円　来年元旦から新制度

　出産時の事故で重い脳性まひになった子の救済制度は、来年１月１日に生まれた子から対象に始まることが１４日決まった。補償額は、一時金６００万円と子が２０歳になるまで毎年１２０万円で、計３千万円になる。

　制度を運営する財団法人・日本医療機能評価機構が同日、産科医療補償制度運営委員会を開き、方針を決めた。

　補償対象は、原則妊娠３３週以降に体重２千グラム以上で誕生した子。医師の過失の有無にかかわらず支払われる。

　染色体異常など先天的な要因の場合は補償を受けられない。また出産した施設が、損害保険会社６社共同で扱われる「産科医療補償責任保険」に加入している必要がある。同機構は加入施設にシンボルマークの掲示を求める予定。

　保険料３万円は、妊婦が支払う出産費用に上乗せされるとみられる。このため厚生労働省は、健康保険の出産一時金を引き上げる方針だ。