「竹島」明記の指導要領解説書を公表　韓国の主張も言及（2/2ページ）

　町村官房長官は１４日の記者会見で「日韓関係がぎくしゃくすると、新時代に向けた積極的な動きが頓挫するだけでなく、６者協議や拉致問題の解決にも悪影響を及ぼしかねない」と指摘。解説書の表現について「韓国への配慮」を認め、外交ルートで事前に韓国政府に伝えたことも明らかにした。

　一方、文部科学省の銭谷真美事務次官は会見で、竹島記述の理由について、９８年の前回改訂以降、（１）「我が国と郷土を愛する態度を養う」と規定された改正教育基本法が成立（２）学校教育での竹島の扱いをめぐる国会質問の増加や地元自治体からの要望（３）政府が竹島に関するパンフレットを作成――などの変化をあげた。（鮫島浩、中井大助）