【官房長官会見】竹島問題「日韓関係に配慮」（１４日午後） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は１４日午後の記者会見で、新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と直接明記しなかったことについて、「日韓関係への配慮だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【竹島】

　「大変ご関心をお持ちの方も多いようでありますが、学習指導要領解説書における領土の扱いでございます。これにつきましては詳しくは文部科学省の事務方から事前の若干のブリーフがあったことと思いますけれども、お手元に文章はもう伝わっているのかな。まだですか。伝わっておりますね。そういうような表現にしたところでございます。韓国は言うまでもございませんが、日本にとって大変重要な隣国であります。特に今年２月の李明博大統領就任の際の福田康夫首相の訪韓、あるいは４月の大統領の訪日によりましてシャトル首脳外交が軌道に乗り、日韓２国間関係の強化のみならずですね、両国が国際的な課題にもともに取り組んでいこうという取り組みが始まって、いわゆる日韓新時代を切り開いていく、そういう動きが始まったところでございます。今後、日韓関係がギクシャクするようなことになりますと、この新時代に向けた積極的な動きが頓挫するだけではなくて、６者会合プロセスであるとか、あるいは拉致問題を含めて日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねないと考えております。加えて現在の韓国の置かれた政治状況などを踏まえて、政府の中で主管大臣である文部科学相を中心に外相、そして私を含めて調整をしてきたところでございますが、今回、別件のような記載にしたところであります。そういうことで私どもとしては韓国への配慮を含め、また他方これまでの学習…失礼しました。教育基本法の改正、またその後の中央教育審議会の答申等々、そしてその間の文科相の発言、国会でのご審議、国民の動き等を総合的に主体的に判断して今回のような結論に立ち至ったということでございます。私からは以上です」