「手放しで評価できない」「一定の前進」　竹島問題で評価分かれる島根県

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。

　記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。

　議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。

　議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。