文部科学省は14日、2012年度から本格実施される中学校の新学習指導要領の社会科の解説書で、日本が抱える領土問題例として、竹島（韓国名・独島）問題について触れると発表した。都道府県教育委員会向けの説明会でも解説書について説明する。政府の公式見解を教育現場でも徹底するのが狙い。

　具体的には「我が国と韓国の間に竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」との解説を盛り、明記見送りを求めていた韓国側への配慮もにじませた形だ。

　ただ、韓国側は北海道洞爺湖サミットでも李明博大統領が福田康夫首相に「深刻な憂慮」を伝え、韓国国会も明記に反対する決議を採択したばかりで、反発は必至だ。(20:07)