支払いは１人３０００万円　お産事故の無過失補償

　出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず補償金が支払われる「無過失補償制度」について、財団法人日本医療機能評価機構（東京）の運営委員会は１４日、赤ちゃん１人当たりの補償金を総額３０００万円とすることを決めた。来年１月１日の出産から適用する。

　機構によると、住宅の改造や福祉用品の購入など介護準備の一時金として６００万円、残額は毎年１２０万円を２０回の分割で給付する。

　対象は、お産で脳性まひになり、身体障害者等級が１−２級と診断された赤ちゃん。出生児の体重が２０００グラム以上で、妊娠３３週以上。給付申請は、子どもが１歳の誕生日から５歳の誕生日までの間にする必要がある。先天性の障害は対象外。

　出産事故をめぐっては、訴訟になるケースが増えており、無過失補償制度の創設を日本医師会などが求めていた。