◆新たに判明した事実　

　政府の調査団は、盧前大統領の私邸に、大統領府の電算業務システム「e知園」とは別のネットワーク・システムの保存装置であるストレージ・サーバー9台など、大規模なシステムが稼動している事実を確認した。これまで、盧前大統領が「e知園」を利用し、ウェブサイト「民主主義2.0」をはじめとしたインターネット上での活動の準備をしているといううわさがあったが、これが間接的に確認されたというわけだ。また、資料の流出に「民主主義2.0」の事業主体である「財団法人ポンハ」が関与していたことも新たに判明した。

　一方、盧前大統領は資料の流出問題が浮上して以来初めて、「手続き上、多少の問題はあった」ということを認めた。また、新たに判明した事実は、盧前大統領側が政府の反対を無視し、「e知園」のサーバーのコピーや資料の持ち帰りを強行したことについても、違法性があることを事前に認識していたという証拠になり得る。

　また、大統領府側が、盧前大統領が内部の会議で資料の持ち出しを直接指示していたという内容のビデオ画像を入手したと主張したのに対し、盧前大統領側は「資料の移管に関する原則について話したものであり、個人的な資料と就任前の資料以外はすべて渡した」と釈明した。

　大統領府の記録物を持ち出したとされる問題に関し、13日に国家記録院の調査団と対面した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が、慶尚南道金海市進永邑ポンハ村の私邸の前で、訪問客や報道陣に対し自らの主張について説明している。／写真＝キム・ヨンウ記者

金海＝ペ・ソンギュ記者