|
政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。
当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。
政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。
この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博(イミョンバク)大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。
解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。
|