市長部局の補助金の使途について
日本海新聞より引用です。
鳥取市教委が二〇〇五年度に部落解放同盟鳥取市協議会（議長・山田幸夫県議）に支給した補助金で使途不明があったとして、中川俊隆教育長が当時の会計責任者を刑事告発した問題に関連し、市長部局が同年度に支給した補助金でも計二百万円の不適切な会計処理があったことが十三日、分かった。旅費の使途が市の補助支給基準に違反していた。市から指摘を受けた協議会は先月、全額を返還している。
市長部局と言えば、私の手元に竹内功市長が会長を務めていた部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会の事業計画書と、補助金の使途の詳細資料があります。これは２００６年１１月２１日に情報公開請求によって開示されたものです。
本来は返還されるべき補助金が次年度に繰り越されていたり、市の職員自身が領収書を切っていたり、計算が微妙に合わなかったりと突っ込みどころの多いものなのですが、これを公開した以上、自浄能力を発揮してもらえることを期待して温めてきたものです。報道で問題になっているのは２００５年の解放同盟鳥取市協への補助金ですが、他の補助金や過去の補助金もずさんに会計処理されていた可能性が高いです。以下、資料として掲載しますのでご覧ください。
部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会事業計画書
平成１５年度部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
平成１６年度部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
平成１７年度部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会の実態については過去の記事、人権侵害の救済に関する法律」の制定のために鳥取市から岩美町に働きかけ？をご覧ください。実はこの団体の事務局も部落解放同盟鳥取市協議会と同じ、鳥取市幸町の解放センター内にあります。
鳥取商工会議所と部落解放同盟の関係
毎日新聞より引用です。
鳥取市教委の中川教育長から詐欺罪で告発された同協議会の当時の会計責任者のほか、当時の書記長も鳥取商工会議所（鳥取市）の職員だったことが１３日分かった。同商議所の林信男事務局長は、２人が同協議会の事務を担う「ヤミ専従」ではないと否定したが、告発されたケースは商議所の業務外に当たると判断。「就業規則には違反しているので、司直の判断を見てから処分を判断する」とした。
(中略)
林事務局長は「（会計責任者が同協議会の事務をしていたのは）慣例ではない。ヤミ専従ではない」と強調。その上で、「商工会議所の業務外のことをしていたことになるので問題が残る。就業規則に違反している認識は当然持っている」と述べた。
問題の会計処理が行われていたと思われる２００６年３月ごろの時点で、商工会議所は出向した職員が解放同盟鳥取市協や部落解放鳥取県企業連合会の会計事務を行っていたことを知っていたはずです。詳細は本サイトの過去の記事、鳥取商工会議所の同和対策課は幸町？をご覧ください。問題が発覚する前から、商工会議所は就業規則違反を知っており、それを黙認していたことになります。