不動産市況の低迷が続く現状では、いったん買ってしまった物件の処理をめぐり、別れた夫婦双方が得をする妙案はない、というのが関係者の一致した意見だ。となると、買う前のリスク判断が重要になる。
　リスクは様々で、夫の失業などもあり得る。もちろん、離婚のリスクもある。離婚問題に詳しい渥美雅子弁護士は「住宅を買う前に、夫婦の間で何かリスクが起こっても住宅ローンを返せるのか、今一度問い直しておくべきだ」と忠告する。

　上記のようなケースは、我々も相談を受けることがある。夫婦のどちらか一方がその住宅に残るケースにおいて、例えばその住宅に残る方を夫、出ていく方を妻とした場合、その住宅を第三者に貸した場合に得られるであろう賃料を不動産鑑定士の鑑定評価により求め、その賃料相当額のうち妻の共有持分に応じた額を夫が妻に支払うというのが一つの解決方法となりうる。但しこれは、得られるであろう賃料が住宅ローン、固定資産税、マンションの場合は管理費等を上回っている場合の話であり、現実には上記の記事のように住宅は別れる夫婦にとっては単なる不良資産であるというのは偽らざる事実である。
　では一番の解決方法は、離婚しないで済むような配偶者を得ることであろうが、あれだけラブラブだった夫婦が別れたなんて話はよくあることだし、将来の離婚のリスクを正確に計るなんてことは誰にもできない。そもそも隣にいる配偶者と何時まで一緒にいるかすら分からないのに30年とか35年とかの長期のローンを組もうとするのがバクチなのである。

　・・・自治体の住宅供給公社については２００２年度から全国で（上記のような処理を許さない）新しい基準の採用が義務づけられることになった。・・・さらに新会計基準でも、もっと大きな問題である不動産価格下落による資産の不良化状況は必ずしも外に出てこない。

　公的会計の適正化が叫ばれて久しい。

　住宅公社の財務実態開示のための会計基準変更は軌を一にするものだが、まだまだ途についたばかりで、記事にある如く、地価下落の反映には至らない。

　地価の下落によって“総額”による購入可能な地域的範囲が都心へ回帰しているため、バブル期を中心とした郊外ニュータウンなどの人気のかげりが著しい。民間デベの場合は、そのあたりの購入者の意図を敏感に感じ取って、郊外という立地に見合った、価格的にも魅力的な開発を行っている。公社はその点、動きが鈍い。

　公的な資金を持って運用されている団体なら、本当にその使命を果たすべきだ。公表財務諸表の適正化を端緒として、魅力ある住宅供給を目指していただきたい。