北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　八戸・上十三地域の深刻な産科医不足を背景に、八戸市立市民病院は本年度、助産師が正常分娩（ぶんべん）に対応する「院内助産」システムを県内で初めてスタートさせる。産科医の負担軽減と助産師の有効活用が狙い。ほぼ体制を整えており、近いうちに第一例目の助産師介助による出産が実現する見込み。病院関係者は「助産師の能力を生かしたい。緊急時には産科医が対応するので安全性も確保される」としている。

　八戸市民病院の施設運営上、必要な常勤産科医は六人。二〇〇六年は四人だったが〇七年は三人体制になった。八戸・上十三地域では、分娩を扱う医療機関が減っていることから、妊婦が八戸へ集中する傾向が強まり、同病院では里帰り分娩を断るケースも出ている。

　この深刻な産科医不足を受け、助産師の能力を生かす助産システムの準備を院内で慎重に進めてきた。

　院内助産は、妊産婦や家族の了解を得て、助産師が出産前後のケア、正常分娩を担当するシステム。容体が変化したり、リスクが発生した場合は、院内の産科医が対応する。自然分娩の環境が整った助産院の快適さと病院の安全性を両立させることができ、全国的に注目が集まっている。

　八戸市民病院では、既に一部の妊婦にシステムを説明しており、近く助産師による第一例目の分娩介助出産が実現する見込み。

　同病院の年間分娩は約六百件。病院関係者によると、このうち約半数が正常分娩で、システムが軌道に乗れば同病院の産科分野で働く助産師十八人の活躍の機会が増える。

　八戸市民病院の松浦伸一事務局長は「助産師の力を生かしたい」と話し、田名部宗之副院長は「院内助産は、妊婦のニーズ、社会の流れに応じた取り組み」と話す。

　県医療薬務課の福井武仁総括主幹は「今のところ、県内で院内助産を行っている医療施設はない。産科医と助産師の連携が取れるのであれば、非常に良いこと」と話している。本県には約三百二十人の助産師がいるが、九割以上が病院に就業。医師の補助的な役割を果たしているケースが多い。