労働者間賃金格差4．51倍、OECD主要国で3位

【ソウル14日聯合】韓国の労働者間賃金格差がハンガリー、米国を除き経済協力開発機構（OECD）主要加盟国のなかで最も大きいことが分かった。
　企画財政部とOECDが14日までに明らかにしたところによると、2005年ベースで賃金上位10％層に属する労働者の賃金は、下位10％層の労働者の4．51倍と集計された。この労働者間賃金格差は、OECD主要加盟国のうちハンガリー（5．63倍）、米国（4．86倍）に次いで3番目に大きかった。

　また、韓国労働者の4人の1人は中間層賃金の3分の2にも満たない低賃金で労働しており、OECD主要国なで最も低賃金労働者の割合が高いことも分かった。

　韓国で低賃金労働者の割合が高く、高・低賃金労働者間の賃金格差が大きいことについて、政府関係者は、生産性が高い分野と低い分野では賃金に格差が出るしかないとした上で「通貨危機以降、大企業と中小企業間、製造業とサービス業間の生産性格差が拡大し、賃金格差水準が他国に比べより大きく拡大していると推定される」と説明した。

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