秋田市が中心市街地活性化を目指し５月上旬から募集していた出店促進補助制度の応募者が、先月末の応募締め切りまで全くなく、市関係者が頭を悩ませている。今月９日に政府認定を受けた市の中心市街地活性化基本計画にも盛っている事業だけに「やっと認定を受け、事業実施できることになったのに、応募がなかったのは残念」と市商業観光課。「実際に事業者が出店を決める計画などを練るのに１カ月半という期間は短かった」とし、１２月１０日まで募集期間を延ばし、応募があれば随時審査することにしている。

　同補助制度は市の「“彩れ！いい店”プロジェクト」の一つ。基本計画の対象区域となっているＪＲ秋田駅周辺、中通、大町などの空き店舗への出店を希望する事業者に対し、店舗改装などに必要な費用を最大２７０万円まで補助する内容だ。募集期間中の問い合わせは２０件ほどあり、「中心市街地が注目されていることは実感した」（同課）と手応えも感じたが、応募者はいなかった。

　応募者は外部有識者などで組織する審査委員会の書類審査とプレゼンテーション評価を経て、補助の可否が決まる。当初は今月中旬の審査とプレゼン評価で通った応募者は、８月から制度活用できる見込みだった。今後は原則、応募があり次第、審査することとする。

　プロジェクトにはほかに、同じく中心市街地活性化基本計画に盛られた出店促進融資あっせん制度もある。従来の市の中小企業向け融資制度に比べ利率が低いのが特徴。来月１日から募集を始める。