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| 現在ご加入の生命保険、見直したことはありますか？
保険料を払いすぎている、万一のときの必要額に足りていない、その様なケースが多々見受けられます。 一度、当事務所にご相談されてはいかがでしょう？あなたに最適な保険がきっと見つかると思います。 |
| どのくらいの保険に加入すればよいのか、とよく聞かれます。
しかし、万一の場合に必要となる金額（以下、必要保障額といいます）は、ケースによって様々なので、一概にお答えする事はできません。 では、必要保障額とはどのように算出するか、簡単に説明します。 会社を経営されている（法人）場合、社長に万一があった場合、事業継続のための運転資金、借入金の返済原資、納税準備金、社長の退職金・弔慰金等が必要となります。 これらの金額は、会社の業種、業績、社長の給与や在任年数等により、全く異なってきます。 また、個人の場合、保険金の主な使途は、遺族の方の生活費です。これは、現在の平均寿命を基に、遺族の方の生活費が何年分必要なのかという観点で算出しますので、若い方ほど多く必要になります。 次に大きな要因は、お子さんの教育費です。したがって、お子さんの人数、現在の年齢、将来の進路によって大きく変動します。 さらに、借入金の残高も必要保障額算定には重要になりますが、一般的に住宅ローンについては、借入先の金融機関において専用の保険に加入していますので考慮する必要はありません。 しかし、個人事業者の方で運転資金として借入がある場合などは必要保障額に含めなければいけません。 逆に、公的年金から遺族年金として支給される金額もありますので、その分は必要保障額からマイナスする事になりますが、加入されている公的年金が国民年金なのか厚生年金なのかによって受け取る金額が変わりますので、注意が必要です。 当事務所では、必要保障額をシミュレーションするシステムがございますので、ご自身の必要保障額がひと目でお分かりいただけます。 |
| これもよく聞かれることですが、こちらも一概には申し上げられません。
同じ１，０００万円の保障額としても、保険のタイプによって掛金が全然違うからです。 近年、各保険会社より多種多様な保険が販売されていますので、特殊なものもありますが、大別すれば「掛捨て」と「積立付き」に分けられます。 【掛捨て】 その名の通り、解約しても戻り金の無いタイプです。その分保険料を安くする事ができます。 【積立付き】 解約時、戻り金（返戻金）があるタイプ。貯蓄と保険とを同時にカバーできますが、その分保険料は高くなります。 どちらのタイプにも一長一短がありますので、単純にどちらが良いとは言い切れませんが、加入時の年齢や保険の目的によってうまく使い分ければ、大きな違いが出てきます。 |
| 大部分の方は「○○生命でいくらの保険に入っている」ということくらいは覚えておられると思いますが、具体的な契約内容はよくわかっていないのではないでしょうか。
例えば、現在３，０００万円の保険に入っているから安心、と思っておられる方も、もう一度証券の「保険期間」というところを確認してみてください。 もし、その保険が「定期付終身保険」であるならば、３，０００万円が保証されるのは６０歳まで（それ以降の場合もあります）で、それ以降はわずかな終身部分しか保障されないのです。 上述した必要保障額と照らし合わせて、６０歳以降の必要額が、終身部分で十分賄えるということであれば問題ありませんが、もし不足するようであれば大変です。しかしながら、その時（６０歳時）になって、新たに保険に入ろうとしても、健康状態等制約も厳しく、また入れた場合でも保険料が割高になるなどの不利益も考えられます。 さらに、入院給付金等の特約についても、定期部分終了とともになくなってしまうケースがほとんどです。 人生８０年となった今、本当に保険が必要となるのは６０歳以降ではないでしょうか？ その様な事態にならないためにも、しっかりとした計画に基づき保険に加入する事が重要だと思います。 |
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