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| No:129 |
| 小島茂 狂呪 (ニセ博士) は、ウソつき、そして、精神異常者 (学歴パラノイア) |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/07/10(Thu) 09:59:55 |
| 投稿文： 【１】小島茂狂呪 (ニセ博士) によるイオンド大学への執拗なる営業妨害 静岡県立大学の小島茂狂呪 (ニセ博士) が、日々、執拗に、イオンド大学に対する営業妨害を繰り返しています。静岡県立大学の小島茂氏が「狂呪」と呼ばれ、客観的事実の検証すらできない、しようとすらしない「ニセ博士」だと評価されている理由は、『学歴汚染』なる彼のブログにおいて、『イオンド大学とウッジ大学との「学術提携契約」(2006年12月8日付)は破棄された。』という虚偽情報の発信をしているためです。『学歴汚染』(2008-07-06 14:33)の発信情報は、彼の作り話であり、完全なるウソです。また、汚染されているのは、学歴や社会ではなく、彼自身の精神です。「学歴パラノイア」というドス黒い毒素によって、彼自身の精神が汚染されているのです。そして、汚染された色眼鏡をつけているがゆえに、「学歴パラノイア」を満足させるか、不快感を与えるかだけによって、耳目に入る物事を、絶賛したり、罵倒しているにすぎません。この精神状態は、客観的な検証性を重んずる研究者のものではなく、主観的な感情論をヒステリックに宣伝する大衆扇動家とか、妄想にとりつかれた精神疾患者のものです。 【２】精神異常者と精神的な疾患者・障害者との違いについて 私たちが通常、思う『精神異常者』とは、病院に隔離されて入院している人物を想定してしまいますが、警察が定義している『精神異常者』とは、医師と裁判官が判断する『精神異常者』であり、病院に隔離されて入院していない、通常の社会生活を送っている人物であっても、その言動に精神的な異常性が認められた場合、精神的な疾患や障害がなくても、『精神異常者』として分類しています。例えば、池田小連続殺傷事件だけでなく、地下鉄サリン事件・市川一家４人殺人事件・女子高生コンクリート詰め殺人事件・名古屋アベック殺人事件等、世間を震撼させた多くの異常犯罪の犯人たちは、精神になんら疾患を持たない一般人でした。上記の凶悪事件を引き起こした犯人たちに言えることは、間違いなく『精神異常者』であるということです。その犯行動機は歪んでおり、犯行の凄惨さは筆舌に尽くし難いものでしたが、その精神は疾病によって病んではいませんでした。一方、小島茂狂呪(ニセ博士)の場合、あきらかに「学歴パラノイア」という精神的な偏執病が認められるのであり、精神疾患者です。しかも、イオンド大学に対する営業妨害という犯罪行為を、いくら注意しても止めませんから、現段階に至っては、警察が定義する『精神異常者』でもあります。小島茂狂呪(ニセ博士)は、精神疾患者であり、『精神異常者』ですが、凶悪事件を引き起こしたわけではありません。ブログやメルマガなどのインターネットを通じて、自らの病的なプロパガンダを繰り返し、特に、イオンド大学に関する虚偽情報の発信を続け、イオンド大学に対する陰湿な営業妨害(犯罪行為)を執拗におこなっているにすぎません。病院に隔離されて入院しているのではなく、静岡県立大学という、大都会から隔絶された閑静な地域において、一見すると、普通の教職員として生活している『精神異常者』が、法的規制を受けないインターネット (メルマガ・ブログ・サイト・・・) を通じて、日々、狂ったメッセージを発信し続けているのです。このように、現代的で、恐ろしい、誰にも止められない犯罪行為に直面しているのが、イオンド大学です。次は、「あなた」が、インターネットを悪用する『精神異常者』によって執拗に誹謗中傷され続ける番になるかもしれません。 【３】小島茂狂呪(ニセ博士)の願望 → 『ウソを真実にしたい !』 小島茂狂呪(ニセ博士)は、『ウソであっても、繰り返しているうちに本当になる。』という、ヒトラーの大衆扇動プロパガンダ理論を実践しているつもりなのかもしれません。小島茂狂呪(ニセ博士)は、学者ではなく、扇動家であり、ウソつきであり、「学歴パラノイア」を患っている精神疾患者です。彼の言論出版活動は、①訴えたい主張・願望に沿った恣意的な資料引用 (匿名者のブログなど、信頼性ゼロのものばかり) をおこなっており、②ディプロマ・ミル等の定義がしっかりとなされておらず、主観的な感情に偏向した主張を宣伝し、③無関係な第三者であるにもかかわらず、「学術提携契約」の当事者であるかのようにイオンドとウッジの両校間に虚偽情報を流して離間工作をおこない、④イオンド大学側の情報を実証したり、または有利となる情報を恣意的に収集せず公表していません。このような言論出版活動は、「学歴パラノイア」を患う政府統制学歴論者・学歴差別主義者の言動であり、客観的に検証できるシロモノではありません。そして、何よりも、『イオンド大学の国際投資研究所が関東財務局の登録から抹消された。』とか、『加藤法務課長が謝罪の電話をかけてきた。』とか、『ウッジ大学との学術提携契約は破棄された。』などという、実に多様なウソを堂々と公言してきており、ささいな一部の表現事例だけを捉えて、それが、あたかも全体的な真実と決めつけ、針小棒大化する宣伝を恒常的におこなっています。これらの小島茂氏による発信情報は、精神に異常をきたしている『精神異常者』そのものの妄想的な訴えです。 【４】イオンド大学側の苦悩 → 『病人と、いかに対峙していくべきか ? 』 イオンド大学は、この掲示板において、彼のウソを検証 ( > 110,111,114 ) してきましたが、彼のトチ狂った誹謗中傷行為によって執拗なる営業妨害を受けている以上、これからも、彼のウソを検証していく作業を続けざるを得ません。こういう『精神異常者』につきまとわれてしまった以上、いつ、何を、どのように虚偽宣伝されるのか、わかりませんので、非常に恐ろしいものです。しかも、彼の発信している情報の真偽を明らかにするため、彼に公開討論会への参加を呼びかけても、彼は、ひたすら逃げ回るだけであり、彼の虚偽情報によって幾多の損害を受けているイオンド大学側としては、精神疾患者の病状悪化とか、精神異常者の「たわごと」として済まされる問題ではありません。彼の中に巣くう底知れぬ悪意を感じていますし、実際に、彼の発信している虚偽情報を信用してしまう人々がいる以上、今後、どのようにして、彼のような「病人」に対処していくべきか、非常に苦慮しているところです。 【５】静岡県立大学側の無責任な現状について このような『精神異常者』につきまとわれ、ストーカーをされ続け、誹謗中傷をされ、信用と名誉を毀損され、営業妨害という犯罪被害を被っているイオンド大学側の立場になって考えてみれば、誰であれ、『静岡県立大学の小島茂狂呪(ニセ博士)は、狂っている、学歴パラノイアを患っている精神疾患者だ、ウソつきだ。』と実感することでしょう。こういう精神的な疾患のある教員を雇用し続けている静岡県立大学側さえも、世間からは、その良識を疑われはじめています。静岡県立大学側に管理責任がないにせよ、世間では、『静岡県立大学の人事当局者は、小島茂教授に対し、教職員倫理規定を遵守させようとしておらず、良識が無さすぎる。国民・県民の税金を無駄使いしている無責任な大学だ。』と批判されています。そして、イオンド大学側としても、小島茂氏が、静岡県立大学の勤務時間中に、その電話回線やパソコン設備を使って、ウッジ大学やハワイ州政府に対して執拗にイオンド大学に関する虚偽情報を発信し続けている限り、そのような営業妨害行為と税金浪費行為 (人件費・通信費・設備費の浪費) を止めさせるよう、静岡県立大学側に抗議せざるを得ません。 【６】ウッジ大学とイオンド大学の間における「学術提携契約」(2006年12月8日付)に関する近況報告 小島茂狂呪(ニセ博士)は、ウッジ大学の内部関係者とおぼしき人物から受信した私的な文書を捏造し、ウッジ大学とイオンド大学の学術提携とは無関係な第三者であるにもかかわらず、両校間の「学術提携契約」(2006年12月8日付)を破壊しようと、やっきになって暗躍してきました。このような彼の言動を、狂った呪いと呼ばずして、何と表現したらよいのでしょうか。『まさに、ニセ博士による狂った呪いを受けている。』としか表現のしようがないのが、現在のイオンド大学側の心境です。 ★ウッジ大学とイオンド大学の間における「学術提携契約」(2006年12月8日付)に基づいた学術活動に関する近況報告をすれば、先月(2008年6月)には、イオンド大学の清水学長と小濱教授が、ウッジ大学側に招待され、滞在費と食費の全額を補償される形で、ウッジ大学を訪問しています。そして、ウッジ大学内において、ポーランドの商店街を活性化するための施策について講演をおこなっています。さらに、ウッジ大学側から経済学博士号のディプロマを2008年6月22日付にて授与されているのです。その際の写真も撮ってありますから、その写真フィルムをデジタル化した上で、この掲示板上で、一般公開を致します。 【７】イオンド大学側の忍耐と寛容性 この際ですので、この掲示板をご覧になっている皆様に、はっきりと申し上げますが、小島茂氏という精神疾患者 (学歴パラノイア) につきまとわれ、ストーカーされ、営業妨害という犯罪被害を受け続けているイオンド大学側の忍耐と寛容性を見習って下さい。そして、迷惑なトラブルに巻き込まれないように慎重に生活して欲しいと思います。このような忍耐と寛容性の源泉は、『自然現象や歴史潮流の中にみられる道理こそが、一切万事の真実を明らかにし、邪悪さを処罰してきた』という「確信」にあります。 |
| No:128 |
| パラダイムシフトの必要性について |
| 投稿者：タカケン 投稿日：2008/07/08(Tue) 00:17:35 |
| 投稿文： 初めて投稿させて頂きます。いつも、この掲示板をのぞいています。私はイオンド大学とは無関係な立場ではありますが、ネット社会の偏見・誤解等については、心を痛めている者の一人であります。加えて、私自身教育の末席を汚す立場ではありますが、やはり、イオンド大学を誹謗・中傷する人たちの真意が理解できません。今や、伝統的な教育の形態から新たな教育の形態及びパラダイムが必要な時であります。私が思いますに、学歴が旧態依然の身分制度の代替尺度となっているパラダイムを転換する必要があると痛感しているからです。例えば、拘らなくても良いことにエネルギーを注ぎ、拘らなくてはならないことに無頓着な人たちのなんと多いことか。さらに、誹謗中傷を行っている人の背後にある権力や人物・組織等をまず、普通の人たちは知りません。ここの掲示板によく書かれていることのようですが、その背後にある権力は意外な存在です。どうか、教育のパラダイムシフトを実現すると共に、隠されている事実を公開できたら良いのですが。そして、社会全体のパラダイムシフトを是非、早急に実現する必要があるといえます。例えば、ＮＥＳＡＲＡ等のことです。今後も、あまり話題にならないかもしれませんが。だいぶ話題が広がってしまいましたが、イオンド大学の御健闘を心からお祈り申し上げます。 解説=====> 極めて知的レベルの高い方であると拝察致しました。イオンド大学はシンクタンク型の高等教育機関であるため、国内外の各方面から経済産業情報や国際情勢情報が寄せられておりますが、ＮＥＳＡＲＡに関しては初耳でした。調べましたところ、それは、米国の「国民経済安全保障改革法」(National Economic Security And Reformation Act)の略のことでした。一説によると、2000年3月9日に米国議会で秘密裏に可決され、同年10月10日、当時のクリントン大統領によって承認された法律ですが、米国最高裁判所によって、その法律の全容の非公開が決められているそうです。このＮＥＳＡＲＡが施行されると、米国政府がこれまでに行ってきた数々の不正行為が暴露され、特権的な財閥に支配されてきた米国の社会構造を激変させてしまうことでしょう。これは、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏、リチャード・コシミズ氏らの興味を引く政治テーマでしょう。モサドなど世界各国の諜報機関のエージェントや、米軍や比軍などの軍部や、フリーメーソンなどの結社の関係者とのマルチ・コネクションを有するイオンド大学としては、あらゆる情報の収集・分析をおこない、物事を判断する際の指標として活用しておりますが、ＮＥＳＡＲＡの具体的な政策といわれる、FRBの廃止と財務省への金融政策の一元化、金兌換の新通貨の発行などを検討する限り、ＮＥＳＡＲＡさえも、俗に言う「奥の院」の既定のシナリオです。現行の経済システムのみならず、価値観のパラダイム・シフトを必然の現象であるとみなし、それを促進しているイオンド大学は、既存の価値観に縛られている人々の50年先を走っているにすぎません。『パラダイム・シフトは必然の現象である』と達観した聡明なる方々からの有益なご意見や情報の提供をお願い申し上げます。 |
| No:127 |
| ネットが先導する社会革命の「明と暗」 |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/06/25(Wed) 11:38:51 |
| 投稿文： 「Wikipedia日本語版」の中の「イオンド大学」項目は、個人的なブログを引用しており、まったく中立性がありませんし、客観的な検証も不可能であり、主観的な感情論に終始しています。その偏向した、虚偽の記事を見ると、笑止千万です。 しかし、このまま放置しておくつもりです。何しろ、「Wikipedia日本語版」は、フリーソフトウェア論に基づく、ネット上からの社会革命運動を展開しているのであり、その社会革命運動に賛同しているのですから。しかし、そういうスタンスではあるものの、その社会革命運動のネガティブな部分である、誹謗中傷などをされている犠牲者・被害者を、どのように救済していくのかということを真剣に検討しなければなりません。 イオンド大学は、大勢のコンピューター利用者たちが、暮らし易い、より自由な社会へ導かれるように配慮していますが、インターネット(「Wikipedia日本語版」など) は、非常に便利で役に立つ反面、犯罪遂行の凶器にもなる「両刃の剣」ですから、この「両刃の剣」たるインターネットを悪用する、一部の左翼的な犯罪者たちに対しては、『革命と犯罪は、まったく異なる。混同するべきではない。』と厳重に警告しておきます。 ※注釈 1 「革命」とは、歴史に方向性を与える社会変革運動であり、「犯罪」とは、刑罰を定めた諸法律の犯罪構成要件に該当する違法行為・有責行為・法益侵害行為であり、両者は根本的に異なる。ただし、両者の類似性として、犠牲者または被害者が出るという側面を挙げられる。 ※注釈 2 「違法行為」とは、犯罪行為、行政処分、民法上の不法行為・債務不履行など、法令に反する行為をいう。 ※注釈 3 「有責行為」とは、責任が認められる行為をいう。 ※注釈 4 「法益侵害行為」とは、法律によって保護されている利益を侵害する行為をいう。 ※注釈 5 「犯罪構成要件」とは、犯罪を構成する行為の類型をいう。その類型は、具体的な行為ごとに適用される法律によって異なる。 |
| No:126 |
| 「Wikipedia」と「2ch」の無法状態の現状分析２ |
| 投稿者：長谷部理恵 (イオンド大学 大学院 修士課程 国際関係研究科 政治経済学専攻) 投稿日：2008/06/21(Sat) 18:33:21 |
| 投稿文： 下記の 『「Wikipedia」と「2ch」の無法状態の現状分析１』 の続きです。 (4) 「Wikipedia日本語版」の記事による被害者たちは、どうするべきか? 「Wikipedia日本語版」の記事によって、名誉毀損などの被害を受けていることに抗議して、「Wikipedia日本語版」を提訴しようとしても、「Wikipedia日本語版」には、所在地・責任者・電話番号さえも存在していません。また、「Wikipedia日本語版」の、どこを探しても、『どこの誰に訴状を送ればよいのか ?』 『第一審の管轄裁判所は、どこになるのか ?』・・・このような疑問に対する記載はありませんし、「info-jaチーム」にメールを送信しても黙ってしまうだけで、何の回答も得られません。あの「２ちゃんねる」ですら、「ここに送れ」と示されている所在地があります。もちろん、その所在地は、実体の無い、古いアパートの一室で、訴状などの郵便物が、そのポストにあふれかえっているようですが・・・。 従って、Wikipediaに対する抗議活動のネットワークを広げていくしかありません。Wikipediaに抗議するにせよ、Wikipediaの記事の「編集合戦」や「荒らし」にのめりこんでしまう場合、逆に、Wikipediaの「珍奇な造語」や「身勝手なルール」によって形成されている「閉鎖システム」の中に、どんどん、はまっていってしまう可能性があるため、細心の注意が必要です。なお、無視をしているだけでは、Wikipediaの記事による被害状況は改善されませんから、クチコミであれ、Wikipediaの無法状態の現状に対する批判を続けていくべきです。 (5) 国境をまたぐ、インターネット上のトラブルの解決手段とは ? ちなみに、「info-jaチーム」に抗議をしても、『米国フロリダ州の本部なり、米国にいるWikipediaの創設者に英文で抗議通知なりを送達して下さい。』と言われ、そのようにしたところで、米国フロリダ州の本部からは「音沙汰なし」です。なぜなら、米国フロリダ州セント・ピーターズバーグの本部には誰も居ないのですから・・・。なお、米国フロリダ州の法曹協会に所属する弁護士を通じて、ウィキメディア財団を民事提訴した場合、フロリダ州地方裁判所が「Wikipedia日本語版」に関する「訴状」に関して、いかなる司法判断を下すかは未知数です。ウィキメディア財団側は、『単にサーバー管理をしているだけであり、「Wikipedia日本語版」の特定記事に関するフロリダ州法上の民事責任はない。日本語すら読めない。』と主張することでしょう。結論から言えば、多額の弁護士費用をかければ、記事の発信停止・削除、損害賠償金の獲得という形で必ず解決できます。多額の弁護士費用をかけられない場合、あとは、抗議通知を受け取った側の誠実な対応を待つしか、なす術がありません。さらに、刑事事件としての解決は不可能です。トラブルが国境をまたいでしまった段階で、日本の司法管轄外となり、国際刑事警察機構(ICPO：International Criminal Police Organization）の取り扱う重大犯罪でない限り、刑事責任の追及は不可能になります。そもそも、日本は、「犯罪人引渡し条約」を米国と韓国の2ｶ国としか締結しておらず、それ以外の諸外国へ、殺人犯が逃亡してしまった場合、日本の政府(検察庁・警察庁・外務省)でさえ、その逃亡先の現地政府の協力を得ない限り、凶悪な殺人犯の逮捕すら、おぼつかない有様です。 (6) 「Wikipedia日本語版」のサーバーの所在地は、米国フロリダ州のウィキメディア財団内 「Wikipedia日本語版」のURLは、ｈttp://ja.wikipedia.org/ ですが、このURLから判明したサーバーの所在地は、米国フロリダ州のウィキメディア財団の所在地と同じです。以下は、その情報の一部ですが、全情報を必要とされている被害者の方は、イオンド大学の広報課に情報提供をしてありますので、そちらにお尋ね下さい。この情報が、Wikipediaをめぐる諸問題を解決しようとする際の参考になれば幸いです。 Domain ID:D51687756-LROR Domain Name:WIKIPEDIA.ORG Created On:13-Jan-2001 00:12:14 UTC Last Updated On:08-Jun-2007 05:48:52 UTC Expiration Date:13-Jan-2015 00:12:14 UTC Sponsoring Registrar:GoDaddy.com, Inc. (R91-LROR) Status:CLIENT DELETE PROHIBITED Status:CLIENT RENEW PROHIBITED Status:CLIENT TRANSFER PROHIBITED Status:CLIENT UPDATE PROHIBITED Registrant ID:GODA-09495921 Registrant Name:System Administrator Registrant Organization:Wikimedia Foundation, Inc. Registrant Street1:200 2nd Avenue S. #358 Registrant Street2: Registrant Street3: Registrant City:Saint Petersburg Registrant State/Province:Florida Registrant Postal Code:33701-4313 Registrant Country:US Registrant Phone:+1.17272310101 Registrant Phone Ext.: Registrant FAX:+1.17172580207 Registrant FAX Ext.: Registrant Email:dns-admin@wikimedia.org Admin ID:GODA-29495921 Admin Name:System Administrator Admin Organization:Wikimedia Foundation, Inc. Admin Street1:200 2nd Avenue S. #358 Admin Street2: Admin Street3: Admin City:Saint Petersburg Admin State/Province:Florida Admin Postal Code:33701-4313 Admin Country:US Admin Phone:+1.17272310101 Admin Phone Ext.: Admin FAX:+1.17172580207 Admin FAX Ext.: Admin Email:dns-admin@wikimedia.org Tech ID:GODA-19495921 Tech Name:System Administrator Tech Organization:Wikimedia Foundation, Inc. Tech Street1:200 2nd Avenue S. #358 Tech Street2: Tech Street3: Tech City:Saint Petersburg Tech State/Province:Florida Tech Postal Code:33701-4313 Tech Country:US Tech Phone:+1.17272310101 Tech Phone Ext.: Tech FAX:+1.17172580207 Tech FAX Ext.: Tech Email:dns-admin@wikimedia.org Name Server:NS0.WIKIMEDIA.ORG Name Server:NS1.WIKIMEDIA.ORG Name Server:NS2.WIKIMEDIA.ORG (7) 参照サイト ■ フリーソフトウェア財団 http://www.fsf.org/ Since 1985 We've been fighting for essential freedoms for computer users.(1985年以来、私たちはコンピューター利用者にとって不可欠な自由のために戦ってきました。) と、サイトの冒頭に書いてあります。この「自由」の理念は、イオンド大学の教育理念と完全に一致しています。政府や権力による管理統制と戦ってきたのでしょう。インターネットやコンピューターという最新技術動向の中にさえ、英米型の「自由」を基調とする歴史伝統の息吹があることを感じさせてくれる財団です。要は、各国のWikipediaの管理人らしき人々が、臨機応変に「良心」をもって諸問題の解決に取り組めば済むことです。イオンド大学と同様、歴史の最先端に位置し、グレーゾーンを切り開き、未来への道を整備する使命を持つ財団として評価できます。 解説=====> 長谷部理恵さんからの原稿は、本掲示板の字数制限にかかっているため、ここに「No.２」を設け、彼女から広報課に寄せられたWikipediaのサーバー情報を上記に転載しました。今回は、インターネットの未来は、どうあるべきか、また、どうなっていくのか、いろいろと考えさせられました。いずれにせよ、インターネットが犯罪者たちによって悪用され、金銭目的の恐喝や殺人などの犯罪の温床にならないように監視し、抗議するべき点は、今後とも抗議していく所存です。 ●Wikipediaを拡張していくためには、Wikipediaの協力者(無給のボランティア)を増やしていかねばならず、そのためにフリーソウトウェア財団主導のシステマチックにしてカルトチックな洗脳工作がおこなわれていることを知りました。洗脳には、良い洗脳と悪い洗脳がありますが、フリーソウトウェア財団主導の「自由」を求めての戦いを遂行する上での洗脳は、良い洗脳です。そういえば、Wikipediaの参加者たちは、頻繁に「Project」「GFDL」「Public License」・・というWikipedia内の専門用語(造語)を使っていますが、その職責を担えるように洗脳されなければならないというか、真面目にハマっているというか、「辞書作りプロジェクト」が大好きな人たちなのでしょう。そして不思議なことに、Wikipediaにおいて、イオンド大学の悪口が書かれれば書かれるほど、その記事の真偽を確かめようと、Wikipediaから飛んでくる人々が増え、公式サイトの参照数が伸び、志願者も増えています。つまり、『悪口であろうと何であろうと、話題になった方が勝ち』という現実があります。日本国内に所在すらしていない、ネット上のヴァーチャル・リアリティ(仮想現実)としての「Wikipedia日本語版」には干渉せず、このまま、そっとしておきましょう。 ●「２ちゃんねる」(2ch)は、日本発の、Wikipediaとは比較にならないほどの無法サイトです。その過去ログ倉庫を見るために、２ちゃんねるビューア(2ch Viewer)の利用申し込みをしましたが、その料金は、NTTと勘違いするような、「N.T.Technology」なる名義で、クレジット会社を経由して徴収されていました。その料金システムに疑問があったので、「２ちゃんねる」の auto@2chv.tora3.net に質問メールを送信したところ、料金システムに対する回答はなく、「不正請求をしているという苦情なら、こちらでは受付けていません。」という、不正請求や架空請求の苦情トラブルが多発していることを感じさせる回答のみがありました。さらに、料金引き落とし業務をしているクレジット会社を通じて、「２ちゃんねる」の会社情報を調べてもらったところ、『米国ワシントン州の +1-425-259-3201 という電話番号と、リサさんという女性の担当者しか、こちらでは何も記録がございません。確かに怪しい会社だと思います。』との返答を得られました。つまり、国境を越えて、「マネー・ロンダリング」ならぬ「法的責任ロンダリング」をしつつ、バナー広告・アフィリエイト広告等の広告収益や、レンタルサーバーその他のネット関連の事業収益を得ているのが、「２ちゃんねる」の管理人・西村博之氏(32)の実態です。彼の国籍は、ともかくとして、住民票は、米国などの海外に頻繁に移していることでしょう。彼は、日本の警察・司法当局がその気になれば、いつ、いかなる罪状によっても逮捕されうる人物です。ところで、彼は本当に「２ちゃんねる」の管理人なのでしょうか? また、管理する能力があるのでしょうか? 「Wikipedia日本語版」の「info-jaチーム」と同様に、「私は管理人ではない。」と宣言してしまった方が楽になることでしょう。 【 N.T. Technology,Inc. = 2ch 】 2707 Colby Ave Suite 1110 Everett, WA 98201 U.S.A. Tel # (425) 259-3201 Fax # (425) 259-4183 URL: http://www.nttec.com/ <参照サイト> ■http://www.debito.org/2channelsojou.html#updatesept06 西村博之氏の2006年1月時点の住所が、東京都新宿区新宿5丁目になっていることがわかる、名誉毀損をめぐる民事裁判の「判決文」(2006年1月20日付)です。日本に帰化した米国人のデビッド・アルドウィンクル(日本名: 菅原有道出人)氏が、「２ちゃんねる」の中で『白人至上主義の人種差別主義者』などと執拗に、あらぬ誹謗中傷をされ続けたことをもって、「２ちゃんねる」の管理人・西村博之氏を提訴した結果、西村博之氏らは札幌地方裁判所から約100万円の損害賠償金の支払い命令を受けたことがわかります。西村博之氏本人は、一切の損害賠償金を支払う意志がないものの、同氏の抱える全ての民事裁判の損害賠償請求の合計額は10億円に達する見通しです。従って、彼は、財産差し押さえ等の強制執行から逃れるため、行方をくらまし、激的な社会変動が生じない限り、逃亡生活を続けざるを得ないのです。 |
| No:125 |
| 「Wikipedia」と「2ch」の無法状態の現状分析１ |
| 投稿者：長谷部理恵 (イオンド大学 大学院 修士課程 国際関係研究科 政治経済学専攻) 投稿日：2008/06/20(Fri) 10:36:15 |
| 投稿文： インターネット上の「ウィキペディア日本語版」と「２ちゃんねる」の無法状態から起きた犯罪被害者たちを救済すべく、「ウィキペディア日本語版」の現状について、私なりに調査し分析した結果を、ここでご報告致します。 【１】Wikipediaの活動理念を主導するフリーソフトウェア財団の実態について (1) リチャード・マシュー・ストールマンらの「フリーソフトウェア運動」 米国人の1953年生まれのRichard Matthew Stallmanらは、1985年、マサチューセッツ州ボストンにフリーソフトウェア財団(Free Software Foundation Inc.)を設立しましたが、その財団が中心となって、コンピューター言語やオペレーティング・システム(OS)などの各種のソフトウェアを無料で自由に使える社会を築くことを目的とする「フリーソフトウェア運動」を展開していました。ちなみに、マシューとは、新約聖書の『マタイの福音書』のマタイの英語名であり、その両親は、ユダヤ人か、熱心なキリスト教徒であったと推測されます。さて、この「フリーソフトウェア運動」の理念自体は、誰でもが自由に主張できますし、悪いものではありません。しかし、各国の政府ですら制御できないインターネットの無法状態に便乗する形で、現実社会における国際法や刑法などの法律に違反しても、自ら作り出した「珍奇な造語」と「身勝手なルール」でもって、現実社会の法と秩序を一方的に否定してしまう結果、本来、法と秩序によって保護されるべき人々の人権や著作権などの権利と生活基盤を侵害し破壊しています。ここに、この運動の悪い面－無責任性と革命性－が色濃く現れているのです。(「革命」とは、歴史に方向性を与える社会変革運動であり、「犯罪」とは、刑罰を定めた諸法律の犯罪構成要件に該当する違法行為・有責行為・法益侵害行為であり、両者は根本的に異なる。ただし、両者いずれも、犠牲者または被害者が出るという面における類似性がある。) (2) 「GNU宣言」 やがて、1990年代のインターネットの爆発的な普及に伴い、従来のコンピューター言語やオペレーティング・システム(OS)などの各種のソフトウェアの急激な変化と進歩に便乗する形で、既存の国際法や著作権法などを否定するフリーソフトウェア社会の到来を一方的に告知した「GNU宣言」を出し、インターネット上に、独自のルールに基づく世界を作りあげることに成功しました。「GNU宣言」とは、1776年の「米国独立宣言」を模倣し、各国の政府によっても制御不能なインターネットの拡張に便乗する形で、コピーレフトCopyleftなどの狂った「造語」-下記の(5)参照-を用いて宣言した、インターネット上の活動理念です。そして、「GNU宣言」のGNU (ヌー)とは、南アフリカ産の牛科の動物のことですが、従来のオペレーティング・システム(OS)であるUNIXを否定する意味も込められているようです。つまり、G.N.U.とは、Gnu is Not Unix.の略称であると・・・。しかし、意味不明なGNUなる「造語」を作った理由は、意味不明な「造語」であればあるほど、コンピューター言語やオペレーティング・システム(OS)に詳しくない人々を煙にまくことができるため、インターネット上での活動を、より抵抗無く、容易に進めることができたからに他なりません。現在でも、次々と「珍奇な造語」と「身勝手なルール」が生み出されており、この見方は正鵠を射ています。なお、現在、汎用されている有料のオペレーティング・システム(OS)には、マイクロソフト社のWindowsなどがあります。 (3) フリーソフトウェア財団とWikipedia間での相互協力体制 いずれにせよ、コンピューター言語やオペレーティング・システム(OS)に詳しくない人々を圧倒する形で、意味不明な「GNU宣言」を一方的に出したフリーソフトウェア財団は、インターネット上におけるWikipediaやCitizendiumなるサイトの立ち上げを支援し、また、相互に協力しあって、今や、インターネット上での好き放題をできる「自由」を手にしています。そして、1985年当初の「フリーソフトウェア運動」の目的は達成され、その独自のネットワークは、現在も拡張を続けています。しかし、インターネットそのものが、いかなる政府や企業によっても制御不能なコンピューター・ネットワークである以上、また、別の個人や組織が、フリーソフトウェア財団とWikipediaにとってかわることも起こりえるのです。 (4) Wikipediaの管理人たちのルールとは何か? 法律に従わないで罰せられないのか? さて、世界各国の言語で発信されているWikipediaの管理人たちは、フリーソフトウェア財団のGNU Free Documentation License (GFDL)だけに拘束されているそうですが、このライセンス自体、国際法的な裏づけのない、自分勝手な、いわば、フリーソフトウェア財団の身内だけに適用されているルールであり、許認可権にすぎません。従って、GNU Free Documentation License (GFDL)そのものが、法的には無効であるのみならず、違法ですから、Wikipediaの管理人たちは、泥棒や強盗のような犯罪者たちと同様に、匿名で隠れてコソコソと活動せざるを得ません。もし、Wikipediaの管理人たちの身元が判明したら、その時点で、Wikipediaの被害者たちによって民事提訴・刑事告訴され、法律に従って処罰されることでしょう。そして、カルト団体会員が唱える呪文のように「GFDL」を唱えている人間は、既に頭が「洗脳」されていることを自覚するべきです。どれだけ「GFDL」を主張しても、それは世界各国の現実社会において、法的な裏づけのない、インターネット上の幻想にすぎません。 (5) 鏡に映したように反転した思想の珍奇さ。その思想目的は、「洗脳」による協力者 (管理・編集者) の確保 フリーソフトウェア財団の思想が、いかに珍奇であるかを示す一例として、著作権に対する考え方を、ここで取り上げてみます。日本の著作権法(1899年)に規定されている著作権のことを英語でコピーライトCopyrightといい、万国著作権条約(1952年)においては、著作権の保護を要求する記号として「マルＣ記号」が定められています。ところが、フリーソフトウェア財団は、インターネット上での著作権のことをコピーレフトCopyleftといい、「マル逆Ｃ記号」によって示しています。もちろん、Copyleftなる英語は無く、自分勝手な「造語」にすぎませんし、「マル逆Ｃ記号」も自分勝手に作った記号にすぎません。これらの「造語」は、ネット上での著作権侵害等の非合法活動を合法活動として「洗脳」し、自らの協力者(管理・編集者)を増やすために不可欠な工作です。(ネット上での「自由」を追求する革命運動である場合、ネットという「グレーゾーン」における表現活動や組織作りを、自ら「合法化」していかなければならないことは言うまでもありません。) 一時が万事、この調子であり、本来は、笑い飛ばすべきことなのでしょうが、インターネット上のWikipediaによる犯罪被害者が多発し、かつ、Wikipediaが犯罪者によって悪用され、犯罪の温床になっている側面がある以上、各国の政府と世論、そして、日本の総務省・警察庁・世論は、このまま黙って放置しておくことはないだろうと思います。 (6) 「Wikipedia日本語版」の管理人らしき人たちの「良心」こそが、未来への鍵 従って、「Wikipedia日本語版」の管理人らしき人たちに、もし、人間の「良心」というものが無ければ、「Wikipedia日本語版」をめぐる犯罪被害者は、今後、益々増加していくことになるでしょう。ですから、GNU Free Documentation License (GFDL)が法的な裏づけの無い、インターネット上での幻想にすぎないことを理解し、「良心」に従って、敢然と犯罪に立ち向かい、法律に従った合法的な運営を心がけ、非常に便利で有用なサイトとして発展させていくべきだと思います。最悪なのは、ネット上での、あるいは、ネットを契機とする殺人・ストーカー・恐喝・営業妨害などの犯罪を肯定し、積極的に犯罪を助長しようする、良心のかけらもない人間です。 (7)「２ちゃんねる」との比較 「２ちゃんねる」が、誰でも自由に書き込める掲示板であり、誰もが、その記事の信憑性を疑ってかかっているのと比べて、「Wikipedia日本語版」は、一見すると、知的な百科事典を標榜しており、しかも、Wikipediaの参加者の多くが、GNU Free Documentation License (GFDL)の違法性と、それがインターネット上での幻想であることを自覚していないため、より悪質になっており、客観的な第三者からすれば、始末に負えない「辞書作りプロジェクト」になっていると断定できます。しかも、次々と「自分勝手なルール」と「造語」を作り出しており、とっつきにくいことは言うまでもありません。このようなWikipediaの記事によって、営業妨害・著作権侵害・名誉毀損・人権侵害などの犯罪被害を受けている、多くの個人・法人からは、『「フリー・ガセネタ百科事典 Wikipedia !!!」というスローガンを、いくら宣伝しても、宣伝しすぎることはない。』という声が出ています。そして、FMラジオのDJでさえ、『Wikipediaの中で、ボクのことを、ワザと悪く書こうとする人がいて困っているんですよ。』と、ジョークまじりに述べていましたが、2008年6月現在で、Wikipediaの記事を、そのまま鵜呑みにする人は、インターネット利用者のうち、ネット歴1年未満を中心とする15%と分析されています。顔の見えない「ネット」よりも、顔の見える「クチコミ」の方が、はるかに説得力がある証拠です。 【２】「Wikipedia日本語版」の実態について (1) 米国フロリダ州のウィキメディア財団によって運営される「Wikipedia日本語版」 無料のインターネット百科事典Wikipediaは、2001年にLarry Sanger氏とJimmy Wales氏が共同で始めたインターネット・サービス事業であり、米国フロリダ州の財団Wikimedia Foundation Inc.によって運営されています。フリーソフトウェア財団によって示されたネット上での活動方針に従い、Wikipediaのサーバーの管理をしています。 【Wikimedia Foundation Inc.】 Address: 200 2nd Ave. South #358 St. Petersburg, FL 33701-4313 USA Fax : +1-727-258-0207 Phone: +1-727-231-0101 E-mail: info@wikimedia.org (2) 「Wikipedia日本語版」は、誰によって管理運営されているのか ? 「Wikipedia日本語版」は、2002年9月に開設されました。しかし、その責任者・所在地・電話番号はありません。つまり、「Wikipedia日本語版」は、株式会社などの法人でもなければ、特定の個人によって運営されているのでもなく、「info-jaチーム」なる管理人らしき、インターネット上にのみ存在している「コミュニティ」(目的を同じくする、見知らぬ者どおしのネットワーク) によって形式的に管理運営されているサイトにすぎません。 (3)「Wikipedia日本語版」の「info-jaチーム」とは? 「Wikipedia日本語版」の「info-jaチーム」とは、匿名の約100名ほどの無給のボランティアから構成される管理人らしき存在ですが、無責任そのものです。その連絡先窓口として、ひとつのEメール・アドレスだけが存在しています。なお、「info-jaチーム」に関しては、【１】の(4)にあるように、フリーソフトウェア財団のGNU Free Documentation License(GFDL)だけに従い、かつ、俗に言う『はまってしまった人々』から成る、無責任で違法な「コミュニティ」であるという批判的な見方が強まっています。繰り返しになりますが、「Wikipedia日本語版」の執筆者・編集者・「info-jaチーム」というWikipediaの参加者たちが、どれだけ「GFDL」を主張しても、それは国際法的にも国内法的にも全く裏づけのない、無法状態のインターネット上だけの話であり、インターネット上の幻想にすぎません。 |
| No:124 |
| イオンド大学などへの誹謗中傷を続けた犯罪者が 『検事控訴』 された日 |
| 投稿者：新保 剛 投稿日：2008/06/17(Tue) 15:40:55 |
| 投稿文： 【>123】にある、イオンド大学へのサイバー攻撃が起きた6月12日(木)の日に、例の「犯罪肯定集団」に何があったのか、わかりました。 加藤法務課長が【>116】の中で「検事控訴」について解説をしていますが、「犯罪肯定集団」のメンバーである橋爪研吾被告人に対して、検察庁から、「検事控訴」が確定した旨を告げ知らせる「特別送達」が郵送された日だったのです。 ですから、橋爪研吾被告人ら「犯罪肯定集団」サイドからの、「検事控訴」に対する「報復」として、イオンド大学側へのサイバー攻撃が実施されたのだと思います。 なお、6月12日(木)のサイバー攻撃後、犯罪者たちは、2chに、下記のような書き込みを6月15日(日)にしています。 ■『2008/06/15(日) 02:08:54 ID:eMg9H4/B0 第一回公判：2008年10月9日（木） 13：30～17：00 715号法廷 是非ご傍聴頂けるよう、よろしくお願いします。事件番号は「平成20年（う）第1067号」です。ご無沙汰して大変申し訳ありません。控訴され、再び「刑事被告人」として法廷に立つことになりましたが、再び無罪判決を勝ち取るべく最善を尽くしていきたいと思います。では、今後ともよろしくお願いします。』 ・・・このID:eMg9H4/B0は、「犯罪肯定集団」のメンバーである橋爪研吾被告人自身の書き込みであると思われます。 解説=====>困ったものです。「検事控訴」は、東京地方裁判所・刑事法廷における「原告側」の意志とは無関係に、検察庁が自主的におこなう控訴です。従って、イオンド大学の意志とはまったく無関係です。例の「犯罪肯定集団」によるイオンド大学に対するサイバー攻撃は「逆恨み」にしかなりません。「逆恨み」とは、恨みに思う(憎いと思う)イオンド大学から、かえって逆に恨まれることです。ただし、イオンド大学側は、誰をも恨まず、憎まず、誰に対しても、自分を愛するように、愛をもって接する努力をしています。恨み(憎しみ)の連鎖ほど愚かしいことはないと感じているからです。「犯罪肯定集団」のメンバーである橋爪研吾被告人には、『全ての体験は自分の成長の糧になる。そう信じて、いつ、いかなる時にも、最善を尽くし、更正してから、世間に戻ってきて欲しい。』としか助言できません。なお、【>101】に掲示されていますが、「橋爪研吾被告人に対する東京地裁の判決 (2008年2月29日) を傍聴した」という、静岡県立大学の学歴パラノイア・Mr.Kojimaへの忠告として、『「朱に交われば赤くなる。」、「類は友を呼ぶ。」という諺(ことわざ)を、よく吟味した上で、今後、東京高等裁判所において進められる、橋爪研吾被告人の刑事裁判を傍聴して欲しい』と、お知らせします。 |
| No:123 |
| 左翼の「犯罪肯定集団」によるイオンド大学へのサイバー攻撃 |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/06/13(Fri) 17:10:32 |
| 投稿文： 【１】 サイバー攻撃またはサイバーテロという「ネット犯罪」との戦い ★イオンド大学へのサイバー攻撃が、例の左翼の「犯罪肯定集団」によって、昨日6月12日(木)の午前0時以降、激しく行われています。サイバー攻撃とは、この「学歴論争掲示板」の記事内容を消去したり、広報課等のメール・アドレスに数百ものスパム・メールを送信してきたり、イオンド大学関係者の自宅や勤務先のメール・アドレスに、「犯罪肯定集団」の匿名者が誹謗中傷や脅迫内容のメールを一斉送信してきたことを指しています。 ★サイバーテロとは、このような攻撃以上の破壊活動を指します。例えば、コンピュータウイルスの配布、データの書き換えや破壊、サーバや通信回線をパンクさせて停止に追い込む行為など、物理的な破壊活動を伴わずとも、情報の破壊や改竄、漏洩、機器や回線の停止などによって被害をもたらす犯罪行為です。 ★警視庁の協力により、この度のサイバー攻撃の発信元は、東京都新宿区内のネット・カフェであることが判明していますが、その犯罪者は特定されてはいません。 ★また、2000年11月に施行された「ストーカー規制法」に従い、匿名のストーカーが、イオンド大学の関係者や関連施設の映像を無断でネット配信したストーカー犯罪についても、その犯罪者を特定するに至っておらず、現在も捜査中です。 ★サイバー攻撃を受けたことにより、「学歴論争掲示板」が一時的に全文消去されてしまいましたが、自動的に記事のバック・アップをとるシステムになっていましたので、5時間後に復旧することができました。 ★なお、イオンド大学のメール・アドレスにスパム・メールが大量に送信されてくる業務妨害に対しては、サーバー、メールソフト、ブロックソフトの各段階でのブロックを強化して、メール・システムが機能不全に陥らないよう、防衛しています。 【２】「不正アクセス禁止法」違反の犯罪行為 ★他人のコンピューターや社内ＬＡＮ等への不正な侵入行為はハッキングと呼ばれ、2000年に施行された「不正アクセス禁止法」に違反する犯罪行為です。また、刑法の窃盗罪などが適用されます。 ★2006年4月と2008年2月の2回、何者かによって、イオンド大学のＬＡＮ情報データベースとコピー機に侵入され、そこに蓄積されていたデータの一部が盗まれた事件がありましたが、その犯罪者を特定するには至っておりません。 ★イオンド大学に限らず、ハッキングなどの「ネット犯罪」の被害者は、外部の第三者からの通報を受けるまで、コンピューターやＬＡＮに侵入され、窃盗被害を受けたことすら気づかないケースが多く、この面での犯罪者検挙に役立つ「ハッキング防止ソフト」の研究開発を進める必要性を痛感しています。 【３】「学歴論争掲示板」における「書き込み不可」の措置について ★広報課が管理していない週末に、イタズラ書きが頻発しているため、週末は「書き込み不可」の緊急措置をとらせて頂いております。ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。 【４】 「ネット犯罪」の被害者たちが参照すべきＵＲＬ ★イオンド大学に限らず、インターネット上での、いわゆる「ネット犯罪」による迷惑や損害という被害を受けている個人・法人は、下記のＵＲＬを参照して、くじけることなく、戦い続けて下さい。この戦いこそが、日本という国の希望の「光」そのものなのですから。 ■インターネット・ホットラインセンター http://www.internethotline.jp/ インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。2006年6月1日から運用を開始しました。有害情報（公序良俗に反する情報）の範囲については、刑法や児童ポルノ禁止法などの法令に違反する行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引する情報に限定されています。有害情報は即座に警察庁へ通報しています。なお、名誉毀損や誹謗中傷情報については取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合、法務省人権擁護機関へ情報を提供しています。2001年に設立された財団法人インターネット協会の内部に事務局を置いています。 ■インターネット・ホットライン連絡協議会 http://www.iajapan.org/hotline/consult/index.html 当協議会は、インターネットに係わる様々なトラブル（インターネット通販トラブル、インターネット掲示板の誹謗中傷、ネット詐欺など）についての相談窓口をご紹介しています。個別の相談を受付けている機関ではありませんので、ご了承ください。 ■プロバイダ責任制限法 http://www.isplaw.jp/ 名誉毀損・プライバシー侵害・著作権侵害・商標権侵害等を取り締まることを目的とし、プロバイダやサーバーの管理運営責任者等に対して、損害賠償責任と発信者情報の開示を規定した、2002年施行の法律です。この法律の知識なくしては、ネット上での匿名者による名誉毀損や営業妨害に対する法的手続きを有効に進められませんので、是非ともご一読下さい。 ■警視庁 ハイテク犯罪対策総合センター http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm ストーカー・通り魔殺人・恐喝・脅迫・暴行・名誉毀損・偽計業務妨害・自殺サイトや犯罪者募集サイトの発信・・・などの、ありとあらゆる凶悪にして狡猾な刑事事件は、インターネットを悪用して、あるいはインターネットを契機として実行される社会になりました。2008年6月8日(日)、歩行者天国の秋葉原で起きた「無差別連続殺傷事件」の殺人犯 (25歳) も、インターネット上で「犯行予告」をしていましたが、何事にも「兆候」があります。 イオンド大学は、「犯罪肯定集団」による犯罪被害者として、警視庁と協力しつつ、インターネット上での「兆候」を見落とさず、犯罪の予防と、犯罪者の検挙に貢献できるよう日夜、努力しています。 |
| No:122 |
| 『イオンド大学への声援一覧』 |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/06/12(Thu) 17:14:16 |
| 投稿文： イオンド大学への声援が続々と寄せられています。その声援は、イオンド大学への励ましのＥメールや資料贈呈によって表されていますが、2008年5月20日(火)～6月8日(日)の20日間における、官公署・大学研究機関・企業・団体からイオンド大学に寄せられた励ましのＥメールや資料の寄贈等を集計したところ、下記の『イオンド大学への声援一覧』 (個人は除く) のようになりましたので、お知らせ致します。 驚くことに、イオンド大学に敵対している(株)朝日新聞社の社員からもイオンド大学を支持する旨のＥメールが届いていることです。(「二重スパイ」でないことを祈ります。失笑) また、ドイツの某私立大学からは『イオンド大学との業務提携を希望している』旨の手紙と共に大学案内がイオンド大学へ郵送されてきました。しかし、広報課では、まったく心当たりがないため、個人的な計画として、この話を進めている関係者がおられましたら、広報課まで、お知らせ願います。 過去においては、イオンド大学の教授陣から構成される「研究プロジェクト・チーム」の研究報告活動に対して『感謝状』が寄せられています。経済産業省商務課からは、広告業界の談合取引に関する「研究報告書」に、また、米海軍横須賀基地からは、日本国民の意識調査に関する「調査報告書」に対する、高い評価と感謝を表す手紙と共に『感謝状』がイオンド大学の「研究プロジェクト・チーム」に送られています。 ■『イオンド大学への声援一覧』(個人は除く) 集計期間: 2008年5月20日(火)～6月8日(日)の20日間 自治医科大学、University of California Berkley、早稲田大学、朝日新聞社、札幌女子短大、横浜市立大学、京都大学、日立、救世軍、東京地方裁判所、奈良県立医大、ゼロックス、JA長野県連、Brook Heaven Natinal Labo、筑波大学、慶応大学、新潟県庁、北大獣医学研究科、京都文京学園大学、平安女学院大学、EC Joint Reserch Center、東京大学システム量子工学研究科、北海道医療大学、福岡大学、京都産業大学、京セラ、北海道庁、宮崎県庁、医療法人偕行会、東京工業大学、HEC Paris、電通、日本UNISYS、楽天、関西学院大学、東京女史大学、国際基督教大学、滋賀県立信楽高校、九州産業大学、旺文社、広島経済大学、信州大学、慶応大学大学院政策メディカル研究科、東京農工大学、北里大学、北星学園大学、宮城大学、ハワイ州教育省、東北大学医学部、塩野義製薬、首都大学、週刊文春、週刊ポスト、メリル・リンチ、ゴールドマンサックス、野村證券、岡三証券 |
| No:121 |
| 「企業大学」としてのトヨタ大学、ハンバーガー大学・・・ |
| 投稿者：イオンド大学 総合学部 教授 棚原健次 投稿日：2008/06/04(Wed) 13:58:18 |
| 投稿文： 1.「企業大学」の教育理念 米国には、トヨタ大学、ハンバーガー大学 (マクドナルド大学)・・・などの、いわゆる「企業大学」 (Corporate Universities) があります。当然のことながら、その法人格は株式会社です。 1998年、カリフォルニア州に設立されたトヨタ大学(University of Toyota)の教育プログラムは、企業内における人材育成を主目的にしているとは言え、他大学と提携することにより、経営学修士号(MBA)・経営学博士号(DBA)などの学位取得への道も開かれています。なお、1937年に日本で創業したトヨタ自動車(株)は、自動車業界の売上高において、今や米国のＧＭ社を抜き世界一になりました。2008年3月期の同社連結決算は，売上高26兆2892億円、営業利益2兆2703億円、当期純利益1兆7178億円で、過去最高益を記録しています。そして、『トヨタ自動車を支えているのは、営業・生産・開発のチームプレーである』と分析されていますが、そのチームプレーを可能にしている一端に、トヨタ大学における教育研修があると見ています。しかし、残念なことに、トヨタ自動車独自の経営哲学・生産ラインの効率化ノウハウ・特許戦略等に関する教育研修をおこなっているトヨタ大学の全貌に関する情報は、部外秘扱いのため一般非公開です。 1961年、イリノイ州に設立されたハンバーガー大学 (Hamburger University = MacDonald University) においては、「マック学位」なる独自の学位を課程修了者に授与しており、その学位取得者の実力の評価は、マクドナルド・グループ内で認定されることは言うまでもありませんが、外部の実業界からの評判もすこぶる高く、「マック学位」取得者への評価は高まっています。このハンバーガー大学の教育プログラムの前提にある教育理念は、『「マック学位」の取得者に対する評価は、外部の実業界が、その実力を判断して自由に評価すれば良い。』という「企業大学」ならでは単純明快な市場原理に基づいています。つまり、実業界においては、語学力・問題解決力・営業力・専門的ノウハウの有無などの「実力」だけが問われるのであって、『肩書きとしての「学位」は一切無用』という、ある意味では、冷徹なビジネス感覚だけが貫徹しています。 2. マクドナルド社の「先見の明」と、米国における「教育の自由」 1940年に創業したマクドナルド社は、今やニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する優良企業であり、世界的に有名な多国籍企業として発展していますが、ハンバーガー大学なる「企業大学」を、早くも1961年に創設していたことがわかります。企業経営上の教育研修の重要性を認識していたからに他ならないのでしょうが、マクドナルド社の「先見の明」と、米国における大学の設立と運営面での「教育の自由」の保障には驚くばかりです。規制だらけの日本においては、今もって、学校教育法に従う「大学」としての「企業大学」の設立と運営は不可能であり、日本国内初の東証一部上場企業の「企業大学」と目される株式会社 FUJITSU UNIVERSITYの今後の発展に期待したい。学校教育法に従う「大学」でなくとも、立派な教育実績と研究成果を残せば、学校教育法に管理統制された、閉鎖的な日本の教育制度は必ず変わって行きます。閉鎖的な日本の教育制度を変えなくてはなりません。 3. 「企業大学」をめぐる日米の高等教育制度の比較 マクドナルド社が1961年にハンバーガー大学なる「企業大学」を米国イリノイ州に設立している歴史経緯と比較して、2008年現在の日本においては、いまだに、トヨタ大学・三井住友銀行大学 (仮称) などの「企業大学」の設立と運営が不可能な法的・社会的な環境にとどまっています。この面での法的な規制が存続している理由は、既存の、文部科学省所管大学との競合を避け、その倒産を回避するという理由が大きいと推測されますが、米国においては、『激しい変化と厳しい競争に生き残ることによって、高等教育の「質」を高めていく』という考え方が「常識」となっており、この点でも、日本の文部科学省を船頭とする、従来からの「護送船団方式」に依存した日本の高等教育界は、グローバル化した時代環境によって「発想の転換」を強く求められているように感じます。 4. 日本国家に「ソフト・パワー」をもたらす「教育の自由」 日本においても、米国のような「企業大学」が自由に設立されるようになれば、企業経営上の戦略に従って、より現実に即した専門性の高い、必要不可欠な人材の育成が効率的におこなわれ、日本の企業と国家の「ソフト・パワー」(注釈)は飛躍的に高まるはずです。「教育の自由」と「企業大学」の設立と運営の可否という観点から、日米両国の高等教育制度を単純に比較した場合、『日本の高等教育界は、米国から最低でも50年間は遅れている。』と言えるのではないでしょうか。高等教育分野における「遅れ」を取り戻し、日本国家としてのソフト・パワーを高めていくために、日本の文部科学省・大学役員・教職員ら大学当局者は、「守り」の姿勢としての法的規制に依存して現状維持をはかるのではなく、『激しい変化と厳しい競争に生き残ることによって、高等教育の「質」を高めていく』という、積極的な「攻め」の発想に基づき、法的規制の撤廃による現状改革を推進していくべきでしょう。 < 参照資料 > ■トヨタ自動車株式会社---University of Toyotaは、経営の根幹に係わる戦略情報を含むため、情報公開をしていません。 http://www.toyota.co.jp/ ■Hamburger University (= MacDonald University) http://www.mcdonalds.com/corp/career/hamburger_university.html (注釈)「ソフト・パワー」(Soft Power)とは、国家が軍事力・経済力などの物理的な強制力によらず、文化・価値観・教育・政策などに対する理解・共感・支持を得ることにより、国際社会からの信頼を獲得し、発言力を得る力のこと。対義語はハード・パワー。「ソフト・パワー」という概念を最初に提唱したのは、クリントン政権下において国家安全保障会議議長・国防次官補を歴任したハーバード大学大学院ケネディスクール教授のジョセフ・ナイである。著書に、Soft Power: The Means to Success in Wold Politics（邦題『ソフト・パワー』）がある。 解説=====>日本国内における純然たる「企業大学」は、株式会社 FUJITSU UNIVERSITYでしょう。ハンバーガー大学・イオンド大学・トヨタ大学に啓発され、富士通(株)の経営戦略を担う専門的な人材の育成を目的として、2007年4月1日に株式会社の法人格にて設立されました。東証一部上場企業としては、日本初の「企業大学」の発足です。 ■株式会社 FUJITSU UNIVERSITY (2007年4月1日設立 文部科学省非認可の企業大学) http://jp.fujitsu.com/group/university/about/ |
| No:120 |
| A・S生からの質問と、広報課からの回答 |
| 投稿者：A・S生 投稿日：2008/06/02(Mon) 18:08:24 |
| 投稿文： (1) 株式会社でありながら「大学」を称する理由をお答え頂けますか？ 回答=====>偏見と間違った先入観念に基づく質問内容ですので、最初に、常識的な大前提からご説明しましょう。米国社会の価値観及びコモン・ロー(不成文法の慣習法)においては、「教育の自由」が保障されている社会を当然の状態であると考えていますから、日本の「学校教育法」のごとき、「政府による教育の規制」につながる法律は存在していません。そして、米国の私立大学の法人格には、非営利教育法人・宗教法人・株式会社・財団法人の4種類があり、公立大学の法人格には、国立はなく、州立のみの1種類が存在しています。この外、教授や研究者個人が運営する「パーソナル・ユニバーシティ」も存在しています。 日本では、戦後の1947年に制定された「学校教育法」に基づき、中央政府(文部科学省)によって一元的な教育規制が実施されてきましたが、2003年の小泉内閣に至って、ようやく、株式会社の法人格の大学が日本でも設置可能になりました。つまり、「構造改革特別区域法」における「学校教育法」の特例として、株式会社・NPO法人の法人格による、大学等の学校の設置と運営が可能になったのです。これにより、株式会社サイバー大学など、株式会社の大学が、いくつか現れてきました。しかし、この改革は、教育改革の第一歩にすぎず、本来は、米国のように法的な規制を行うことなく、大学の設置と運営面における「自由な教育」が保障されて然るべきです。この考え方に関する詳細は、「米国の高等教育制度」及び「日本の教育改革の方向性」をご参照下さい。 ■米国の高等教育 http://iond-univ.org/View%20on%20US%20Higher%20Education.html ■日本の教育改革 http://www.iond-univ.org/The%20Right%20to%20Higher%20Educhation.htm しかし、『共産党一党独裁体制下の政府が、平等主義により万事を管理統制する社会こそが望ましい』と考える共産主義者と、『学歴・学位は政府によって管理統制されるべきだ』と主張している政府統制学歴論者たちは、「教育の自由」を断固、否定しています。なぜなら、米国のような「教育の自由」が、この日本で定着してしまったら、共産主義思想に基づいて、日本国民の思想・信条・教育研究を管理支配することが不可能になりますし、一元的で画一的な価値観に基づく学歴差別をおこなうことも不可能になるからです。このため、共産主義者・政府統制学歴論者は、大学の法人格が「学校教育法」から逸脱しているように思われる、株式会社による大学運営を非難せざるを得ない心境にあります。 イオンド大学は、米国のような「自由な教育」の実現を目指し、かつ、日本国民の精神的な自由と豊かさと安全を希求しているため、かかる共産主義者・政府統制学歴論者たちとは、ネット上での根気強い論争をおこなってきました。 さて、イオンド大学は、ハワイ校であれ、日本校であれ、厳密には、「IOND University」と表記します。この「IOND University」を日本語にすると「イオンド大学」になります。音読み表記で「イオンド ユニバーシティ」とすることもあります。そして、営業妨害・著作権侵害・人権侵害などの犯罪行為を肯定し、また、犯罪を繰り返している共産主義者・政府統制学歴論者と戦っているイオンド大学は、コンプライアンス(法令遵守)を最優先している高等教育機関ですから、万事、弁護士の助言に従い、日本の文部科学省にも是非の確認を取りつつ、合法的な運営をしてまいりました。そして、英語表記の「IOND University」を「イオンド大学」として表現することには、何の問題もないことを、弁護士と文部科学省から確認しています。それにもかかわらず、単純な言葉の翻訳にすぎない事項を、何か間違った悪行をしているかのように虚偽宣伝している、静岡県立大学の小島茂ニセ博士ら共産主義者・政府統制学歴論者たちの悪意と敵意によって、イオンド大学は多大なる迷惑と風評被害をこうむってきました。 さらに、日本国民を管理支配し、差別することが大好きな共産主義者・政府統制学歴論者たちは、『日本の「学校教育法」にも、「構造改革特別区域法」にも基づかないイオンド大学は、日本で高等教育活動をするべきではない。』と主張しています。その主張は、『朝日新聞や読売新聞のような大手の新聞社ではない零細な新聞社は新聞社ではない。新聞社と称すべきではない。』という、差別感情に基づいた悪意のある主張とまったく同一です。資本金額や従業員数などの面からみて、大手であろうと、零細であろうと、「新聞社」は「新聞社」であり、それ以外の何物でもありません。 イオンド大学は、「高等教育機関」であり、「ユニバーシティ」であり、「大学」です。イオンド大学の教職員一同、その自覚を持っています。そして、米国の非営利教育法人IOND Universityとの国際間の業務提携契約を土台として、日本国内のみならず、グローバル化する世界各国の高等教育機関と業務提携や情報交換をしつつ、世界の平和を希求する「シンクタンク・ユニバーシティ」として発展しつつあります。 (2) URLのドメインは.eduであって然るべきと考えますが、なぜ.orgなのですか？ 回答=====>サイトの管理は、日本の「東京本部」が実施していますが、それは、管理上、便利であるためです。かつて、米国人スタッフに任せていたら、「東京本部」に無断で勝手に、大学名までもを変更され、それを登記されてしまった経緯もあり、サイトの管理は日本で実施しています。日本でドメインを申請し取得したため.eduではなく、.orgとなっています。今後、ドメインを変更する計画はありません。さらに言うならば、ドメインのみによって、画一的・機械的に高等教育機関を区分し差別しようとする形式主義には、何の意味も価値もありません。イオンド大学は、そのような形式主義に追従する意志はなく、むしろ、形式主義に反対しています。 (3) 破産した株式会社三浦海洋研究所と、現在の株式会社IOND University(イオンド大学)は同一と見られていますが、これは事実ですか？ 回答=====>別法人ですから、同一という見方は事実ではありません。米国の非営利教育法人IOND University (ハワイ校) との間で、国際間の業務提携契約を締結した日本国内の法人は、株式会社三浦海洋研究所と、株式会社IOND University (日本校)の2つが存在しています。この日本国内の2つの法人は、完全に別々の法人であり、法的・社会的な責任も別々に負っています。 (4) 学校教育法は第135条2項で「第4条に定める設置者（即ち文科省、地方自治体の長）の認可を受けていない機関は第1条に定める学校及び大学院の名称を用いてはならない」と規定していますが、イオンドは“日本語で”「大学」を称する以上、これに明白に違反しているのではありませんか？ 回答=====>まったく違反していません。下記の第135条を読めば理解できますが、「名称を用いてはならない。」と規定されています。ここでいう「名称」とは、日本の公証役場へ提出する「定款」や、法務局へ提出する「謄本」に記載されている「名称又は商号」のことです。イオンド大学の「定款」・「謄本」には、「株式会社イオンド大学日本校」・「株式会社IOND University」と記載されています。これらの「名称又は商号」は、法務省東京法務局の厳正なる審査を経て許可されたわけですから、違反のしようがありません。法務省東京法務局は、申請書類の「名称又は商号」に細心の注意を払っており、何らかの法的問題があれば、その「名称又は商号」の使用を絶対に許可しません。なお、印刷物・インターネット上の「イオンド大学」という表現の是非に関しても、弁護士と文部科学省に確認をとっており、「英語と日本語の併記をしており、翻訳に関する事項にすぎない。まったく問題がない。」との返答を得ています。 「学校教育法」 第１条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 第135条 専修学校、各種学校その他第１条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。 ２ 高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。 |
| No:119 |
| トップ・ページの「花火」は、何の合図でしょうか ? |
| 投稿者：花見恵子 投稿日：2008/05/24(Sat) 21:26:24 |
| 投稿文： イオンド大学のトップ・ページに出ている花火の動画は、何の合図なのですか ? 何か、良いこと、おめでたいことがあったのでしょうか ? 回答=====> ご推測のとおり、イオンド大学としては、良いこと、おめでたいことがあったのですが、イオンド大学広報課の取り扱う情報としては、当分の間、公表できない「機密」扱いに指定された情報のため、現時点では具体的にご説明できません。また、「犯罪肯定集団」によって執拗に営業妨害されているイオンド大学側の事情をご賢察して下さるよう、お願い申し上げます。 (追記:2008年5月30日付、サイト上での「記念花火大会」は終了となりました。) |
| No:118 |
| 児童ポルノ愛好家の変態左翼弁護士 －山口貴士－ の恐怖 |
| 投稿者：山本伸介 投稿日：2008/05/23(Fri) 16:42:13 |
| 投稿文： ★ＮＨＫ総合「クローズアップ現代」 ＮＨＫ総合「クローズアップ現代」で５月２１日（水）午後7:30～7:56の間に放送した『氾濫する児童ポルノ規制をどうする』を見ました。その内容は次のものです。 『幼い子供たちのわいせつな姿を撮影した児童ポルノ。平成１１年(1999年)に児童ポルノ禁止法が施行されたが、いまもインターネットなどで数多くの児童ポルノが流通している。警察も検挙に力を入れているが抑止できていない。原因として指摘されているのが現行法の不備。児童ポルノは、持っているだけ（＝単純所持）では処罰されないためだ。「先進国のＧ８で所持を禁止していないのは日本とロシアだけであり、児童ポルノの流通に歯止めがかからない原因だ」と海外からも批判が相次いでいる。そうした中、与野党のプロジェクトチームが児童ポルノ規制法改正に向けて検討を開始。今月、議論は大詰めを迎えている。児童ポルノ問題の深刻さを伝えると共に、規制の先進国であるアメリカの取り組みを通し、実効的に子供を守るための方策を考える。（NO.2584）スタジオゲスト： 岩城正光さん（弁護士） スタジオ出演： 足立義則（ＮＨＫ科学文化部・記者）』 ★衝撃の番組内容 児童ポルノの画像を単純所持しているだけでFBIに逮捕され、女性児童に対する性的・心理的な虐待をした場合には実刑として懲役90年もありえる米国と比較して、日本は何の規制もなく、「児童ポルノ犯罪天国」になっています。ある日本の男性は、「児童ポルノ画像を10万枚以上、持っている。欲望には勝てない。・・・」と証言していました。また、実の父親から子供の頃、性的な虐待を受け、ポルノ写真まで撮られていた、ある女性は、成人してから、自分の子供の頃に父親によって撮影された恥ずかしい写真がネット上に出回っているのを発見したそうです。彼女によると、自らの子供の頃のポルノ写真がネット上に出回っているのを見た時には卒倒し気絶しそうになったこと、それを止めようにも、なすすべがなかったこと、自殺しようと考えたこと、生きる気力をなくしたこと、友人から「あなたの子供の頃のポルノ写真を見た」と言われるのではないかと不安になってノイローゼになっていること、児童ポルノが自由に閲覧できる無法状態のインターネットに対して極度の嫌悪感を抱いていること、児童ポルノの画像を収集している変質者たちが想像以上に大勢いることを知って、そのような変質者たちが自分の近くにいるようで常に恐怖を感じて暮らしていることを証言していました。 ★児童ポルノ愛好家の山口貴士弁護士とは ? イオンド大学に対する誹謗中傷と営業妨害を2001年頃から現在まで継続している「リンク総合法律事務所」(所長・紀藤正樹弁護士)に勤務している山口貴士弁護士は、「児童ポルノを解禁すれば、児童に対する性犯罪は減る」と臆面も無く主張し、児童ポルノ規制撤廃を主張している変態左翼弁護士です。そして、インターネットを悪用して今日も児童ポルノ画像を収集したり、その普及を画策しています。また、イオンド大学側の主張である「児童ポルノは規制されて当然だ。児童ポルノに対する規制を強化し、幼い子供たちの生命と人生を、性犯罪者の魔の手から守ろう !」という政策提言に反発して、イオンド大学に対する、あらぬ誹謗中傷を組織的に繰り広げています。山口弁護士のごとき変態左翼陣営と戦っているイオンド大学にエールを送りたい。 ★変態左翼連合によるウィキペディア（Wikipedia）改ざん業務 山口貴士弁護士と、その仲間である吉本敏洋、山本まさき、古田雄介ら変態左翼連合は、ウィキペディアの中の「イオンド大学項目」を執拗に改ざんして、イオンド大学に対する営業妨害を繰り返してきました。最近では、ホモ雑誌薔薇族で有名な九天社(沖山克弘社長)が、吉本敏洋の『グーグル八分とは何か』、小島茂の『学位商法』に続いて、山本まさき・古田雄介の『ウィキペディアで何が起こっているのか』を出版して、イオンド大学に対する、あらぬ誹謗中傷と営業妨害をおこなっています。小島茂は、ブログ「学歴汚染」(2008-05-23 06:43)において、『「ウィキペディア（Wikipedia）のイオンド大学項目、白紙化事件」と呼ばれている、ウィキペディアに誹謗中傷の書き込みができない現状を打破しよう !』とセンセーショナルに宣伝しており、イオンド大学に対するネット上での誹謗中傷を積極的におこなうように扇動しています。学歴差別主義者の小島茂は、変態左翼連合の重要な一角を占めています。(追記:2008年6月24日付、吉田雄介は誤字であり、古田雄介が正しいとのご指摘が寄せられたことにより、訂正しました。) ★企業恐喝ビジネスとしての「弁護士商法」は、ネット支配を目指す このような変態左翼連合が、検索エンジン会社のグーグル社、ネット百科辞典のウィキペディアなどに執拗にからんでいる理由は、変態左翼連合の経済基盤である企業恐喝ビジネスとしての「弁護士商法」が、ネットを悪用することによって成立しているからに他なりません。ネットを悪用した誹謗中傷による営業妨害・恐喝・脅迫という組織犯罪(共謀共同正犯)がうまくいくことによって、攻撃相手から示談金や和解金名目の不正な利益を得られる仕組みになっているからです。 ★変態左翼連合 VS イオンド大学 そして、彼ら変態左翼連合が出版した書籍の中で、イオンド大学を激しく誹謗中傷攻撃している理由は、イオンド大学が彼ら変態左翼連合によるネットを悪用した不正な「弁護士商法」や、児童ポルノ規制撤廃などの左翼思想と戦っているため、変態左翼連合の利害を損なっているからに他なりません。 ★イオンド大学への声援 わたしは昔からイオンド大学を応援しており、イオンド大学のＦ教授と一緒に永田町の某政治家のところへ、「外国人参政権法案」を潰すように陳情しに行ったこともありました。現在、わたしも微力ながら、山口貴士弁護士らの左翼思想に反対して、ネット上の掲示板その他で、「児童ポルノ規制法を改正し、児童ポルノ所持に関する罰則規定を設けよう !」と啓蒙し、変態左翼連合と戦っています。ですから、イオンド大学の皆様、今後とも変態左翼連合(小島茂・紀藤正樹・山口貴士・沖山克弘・吉本敏洋・山本まさき・古田雄介・橋爪研吾・その他の極左活動家たち) に負けずに頑張って下さい。 ■児童ポルノ解禁を進める山口貴士に関する情報http://www.policejapan.com/contents/syakai/20061101/index.html 解説=====> ご声援、ありがとうございます。山本さまのいう「変態左翼連合」には、その他にも多くの名称がつけられています。「犯罪肯定集団」「リンク総合法律事務所」「静岡県立大学の小島茂教授」「朝日新聞の捏造記者」「日教組」「社民党」「共産党」「民主党極左」「国労・動労・鉄労の残党」(国鉄・動力車・鉄道の各労組の過激派たち)・・・・・悪党・ホモ・ヤオイ・ゲイ・美少女ポルノコミック愛好家・変質者・ストーカー・ロリコン・脅迫魔・恐喝集団・ブラックジャーナリスト・アジテーター・民主青年同盟・革マル派・連合赤軍分派・赤色テロリスト・犯罪者・前科者・精神病患者・学歴パラノイア・ニセ博士・扇動家・ウソつき・異民族・在日の反日勢力・左翼スリーパー・北朝鮮のスパイ・破壊工作員・暴力主義者・野蛮人・変態などです。要約すれば、ネット上で悪意をばらまき、公序良俗に反する不正をおこない、精神的腐敗を広めようとする、左翼思想に基づく「犯罪肯定集団」です。彼らの表向きの職業は、弁護士・大学教授・ＳＥ・ジャーナリスト・出版社社長などですが、虚偽宣伝・名誉毀損・営業妨害・人権侵害・裁判所での自作自演テロなど、ありと、あらゆる犯罪を好む反社会的な人間たちです。日本社会を良くするために、左翼による組織犯罪(共謀共同正犯)を阻止する「共謀罪法案」と、幼い子供たちの人生を性犯罪者の魔手から守る「児童ポルノ規制改正法案」を成立させましょう。勇気を出して、彼らの悪意・不正・腐敗と戦いましょう。 |
| No:117 |
| 東京地検特捜部長によるマスコミ批判文書 |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/05/21(Wed) 11:56:25 |
| 投稿文： ■東京地検特捜部長によるマスコミ批判文書 http://www.iond-univ.org/tokyo-tiken.html イオンド大学のサイトの冒頭にある「NEWS FLASH」を読みましたが、今から3年前の2005年、当時の東京地検特捜部長の井内顕策氏が、司法記者クラブに所属するマスコミ関係者に対して、『マスコミは、やくざ者より始末におえない悪辣（あくらつ）な存在』とする、マスコミ業界の無法状態を痛烈に批判する文書を配布していたことを初めて知りました。 イオンド大学広報課のみならず、東京地検特捜部長さえも、現代日本社会の抱える根本の問題が「マスコミの無法状態」にあることを深く認識していたことを知り、とても頼もしく思いました。この「東京地検特捜部長によるマスコミ批判文書」は、まさに正論そのものであり、「マスコミの無法状態」に対して警鐘を鳴らす国家機関の意思として重く受け止めていますし、全面的に賛同する次第です。 さて、(株)朝日新聞社によって象徴されるマスメディアは、日本国憲法第21条の「表現の自由」や「国民の知る権利」を自らのマスコミ業界の利権を拡大する「口実」として悪用してきました。そして、偏向した捏造報道によってマスコミ業界の利益になる世論形成をおこない、国民をだまして私利私欲を肥やしてきたのです。 憲法第21条の「表現の自由」とは、マスコミ業界が「捏造報道をする自由」でもなければ、「誹謗中傷をする自由」でもありません。むしろ、逆に、国民のために不偏不党の真実を報道すること、そして、国民の権利と義務を守り、犯罪を防ぐための報道をすることこそが、憲法第21条の「表現の自由」によって求められていることなのです。 それにもかかわらず、マスコミ業界の現状は、報道倫理を無視し、売らんがための「捏造報道」を繰り返しており、その「捏造報道」によって大勢の国民が名誉毀損・営業妨害・人権侵害などの報道被害を受けてきました。まさしく、マスコミが犯罪者そのものに成り下がっているのです。従って、「捏造報道規制法」という新しい法律を制定することによって、マスコミの自浄作用なき暴走を食い止め、健全な国民生活を守らなければなりません。 |
| No:116 |
| 紀藤正樹弁護士と小島茂教授という「左翼陣営」との戦い |
| 投稿者：法務課長 加藤正道 投稿日：2008/05/03(Sat) 21:01:00 |
| 投稿文： 紀藤正樹弁護士と小島茂教授らは、イオンド大学の教職員のおこなった政策提言活動や言論出版活動に反発し、イオンド大学側をインターネットやマスメディアを悪用して誹謗中傷し、執拗なる営業妨害をおこなってきました。対するイオンド大学側は、紀藤正樹弁護士らの「左翼陣営」とインターネット上での言論戦を繰り広げ、民事と刑事の裁判闘争を実行してきました。 紀藤正樹弁護士は、サイト「悪徳商法?マニアックス」の発信者にして「グーグル八分とは何か?」の著者の吉本敏洋、そして、サイト「平和神軍観察会」の発信者の橋爪研吾らをコントロールして、自らの「弁護士商法」を実践して法外な利益を得てきました。その左翼的な「弁護士商法」の一環として、イオンド大学のみならず、その他の多くの大学・団体・企業・病院が、吉本敏洋や橋爪研吾らによって、無法状態のインターネットが悪用され、いわれのない誹謗中傷をされてきたのです。そして、橋爪研吾らによる誹謗中傷攻撃を受けた被害者側は、誹謗中傷を止めてもらうために多額の「和解金」や「示談金」を紀藤正樹弁護士らの「左翼陣営」側へ支払ってきたのでした。しかしながら、イオンド大学は、断固として「和解金」や「示談金」の支払いを拒否し、「左翼陣営」と戦っています。 紀藤正樹弁護士は、「リンク総合法律事務所」という弁護士法人にはなれない、自営業の法律事務所の所長として、憲法改正反対を主張している左翼運動家です。また、もう一人の小島茂氏は、静岡県立大学の教授であり、「日教組」(労組)に支援されながら、共産主義思想に基づいた学歴差別を広めるアジテーター(学者ではない、扇動家)にすぎません。この両者は、共通の左翼思想に基づき、不離一体の共闘関係にあります。イオンド大学側から見れば、紀藤正樹弁護士は打算的で法律に精通した「悪人」であり、小島茂教授は主観的な妄想を客観的な真実として虚偽宣伝をする学歴パラノイアを患っている「病人」です。そこで、このような「悪人」と「病人」のどちらが、くみしやすいと考えるでしょうか? イオンド大学側の経験則からすれば「悪人」です。「病人」である小島茂教授のブログを読めばわかりますが、『イオンド大学の偽装工作だ』の、『負の遺産を整理した』だの、イオンド大学側の内情を知らずして自分勝手な妄想だけで次々と虚偽宣伝を繰り返しており、このような「病人」は実際、手に負えない存在です。 これら「左翼陣営」が、イオンド大学などの日本国家と日本民族の利益を守る政策提言活動と、天皇制護持を含む伝統的な価値観の普及活動をおこなっている法人や個人に対して、執拗なる誹謗中傷攻撃を繰り広げてきたのです。しかしながら、良識ある国民は、紀藤正樹弁護士ら、左翼活動家・犯罪者・変質者たちによるネットやメディアを悪用した反社会的な活動に対して、もはや、忍耐の限界に達しており、怒りの声を上げるに至りました。よって、これら左翼活動家・犯罪者・変質者たちに対する国民審判は、今から1～2年後をメドに下ることでしょう。 左翼活動家・犯罪者・変質者たちによってイオンド大学側が受けてきた被害状況に関しては、下記のURLをご参照下さい。 ■常習犯リスト「情報提供のご協力のお願い」 http://iond-univ.org/crime4.html ■紀藤正樹と吉本敏洋による名誉毀損等事案(2007年01月17日付) http://iond-univ.org/crime1.html ■小島茂による名誉毀損及び営業妨害等事案(2007年06月01日付) http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm ■誹謗中傷行為に関する情報提供のお願い http://iond-univ.org/hibou/ 時間のない方は、彼ら「左翼陣営」の活動実態の全貌を示している、ここの掲示板の >096と >101をお読み下さい。 ■>096『共産党 (民主党極左) と左翼による企業恐喝ビジネス大繁盛』 ■>101『誹謗中傷の常習犯・橋爪研吾被告人への地裁判決、検察庁は「控訴」へ動く』 この>101に示されているごとく、検察庁は橋爪研吾被告人を控訴致しますが、これは「検事控訴」と言って検察官が行う控訴です。従って、東京地方裁判所において、橋爪研吾被告人への刑事罰を求めた「原告」の手を完全に離れています。もはや、「原告」の意思とは無関係に、検察庁という国家機関が、公益を考慮し、公正な社会の実現に向けた刑事裁判が、次の東京高等裁判所で始まるわけです。某弁護士から伺いましたが、『「検事控訴」をされた被告人に対しては、ほぼ100%の確率で有罪判決が下される。』そうです。 ★検察庁が橋爪研吾被告人を控訴しようとしている、この時期、紀藤正樹弁護士らは、イオンド大学に対して、必ず何らかの因縁や理由をつけて、法的な報復措置を仕掛けてくることでしょう。しかしながら、イオンド大学には5名の弁護士の先生方がおり、そのうちの複数名は、検察庁あがりの敏腕弁護士の先生方ですから、反社会的な「左翼陣営」の中核組織である、紀藤正樹所長の(自営)「リンク総合法律事務所」に対しては確実に勝利できます。 (追記:2008年5月26日付、紀藤正樹・山口貴士両弁護士の連名による「通知書」がイオンド大学東京本部に届きました。それによると、「イオンド大学の元職員・横澤志穂からの労働問題に関する訴えを受けて、イオンド大学を民事提訴・刑事告訴し、かつ、労基署による処分を求める法的手続きを進める件に関しては、撤回します。」とのことでした。その理由を推測するに、イオンド大学には法的な脅しが全く通用せず、裁判になっても証拠不十分で勝訴できず、むしろ、自らの違法性が追及される裁判になることを認識したためでしょう。) さて、この辺で、イオンド大学の法務課長として、日本の検察制度について解説しておかねばなりません。検察庁とは、法務省が所管する役所であり、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の4種類から成り立っています。この4種類の検察庁は、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所/家庭裁判所に対応して設置されています。そして、検察庁に所属して検察権を行使する行政官のことを検察官と呼びます。旧称では検事と呼ばれています。検察官の使命は、犯罪を捜査し、公訴を提起・維持し、裁判の執行を監督するほか、国家機関・公益の代表者として一定の権限を行使し、日本社会から犯罪をなくすことにあります。検察官には、検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の別があり、検察権の行使にあたり、上級検察官の指揮監督権に服さなければならない「検察官一体の原則」があります。イオンド大学は、「左翼陣営」の知能犯による狡猾な犯罪と長年間にわたって戦ってきており、その経験から、検察庁を全面的に信頼し、捜査資料の提供その他の協力要請があれば、常に協力をする体制にあります。 イオンド大学は、筆頭教授の清水繋八郎先生をはじめとする教職員一同、左翼活動家・犯罪者・変質者たちによる反社会的な活動、すなわち、その公序良俗に反する言論出版活動や不正な営利活動と戦ってまいりました。そして、日本国家と日本民族の利益を守り、より自由で豊かで安全な社会を作るため、検察庁をはじめとする国家機関を支援しています。 当然のことながら、各種の刑事裁判において、左翼活動家・犯罪者・変質者たちによる憲法改正反対運動・児童ポルノ解禁運動・インターネット上での匿名による誹謗中傷行為などの反社会的行為や、人権侵害・窃盗・恐喝・脅迫・暴行・強姦・殺人に至るまでの、ありとあらゆる犯罪行為を擁護している左翼弁護士たちとは、検察官と協力しつつ、今後も戦ってまいります。 刑事裁判における検察側の勝利によってこそ、日本社会から『犯罪』の温床となっている人間の心に巣くう「不正」と「悪意」と「腐敗」が一掃されていくことになると確信しています。 |
| No:115 |
| 「お知らせ」～スクラップ アンド ビルド方式について～ |
| 投稿者：森下 功 投稿日：2008/05/01(Thu) 18:34:28 |
| 投稿文： 株式会社 三浦海洋研究所は、2003年度からの不採算性部門でした。経営管理上のスクラップ-アンド-ビルド方式に基づき、2006年度の役員会において清算することを決め、この度の破産手続きに至りましたことを周知致します。委細に関しましては下記のとおりであります。さて、新緑の季節、山梨県甲府市の雄大なる自然環境を眺めてみますと、巨木が倒れることで、太陽の光を浴びることになった別の新しい樹木が力強く育っております。それと同様に、経営環境の激変に適応した「別の新しい事業部門」が大きく成長している様子がはっきりと想像できます。末筆になりますが、「別の新しい事業部門」または「新しい変革の力」が、これからの日本社会に台頭してくることを衷心より希望しておりますことをお伝えし、三浦海洋研究所の取引先等の関係者ご一同様に対する「お知らせ」とさせて頂きます。 【 公 告 】 1.所在地: 神奈川県三浦市南下浦町金田字地蔵ケ作1613番地12 2.債務者: 株式会社 三浦海洋研究所 3.代表者: 代表取締役 森下功 4.財産状況等の委細について (1)決定年月日時 平成20年4月2日午後5時 (2)主文 債務者について破産手続を開始する。 (3)破産管財人 弁護士 樋口由美子 (4)破産債権の届出期間 平成20年4月30日まで (5)財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日 平成20年7月3日午前11時 解説=====>森下先生の名文に感動しました。別の新しい樹木が日本社会のあちらこちらで育っています。そのひとつであるイオンド大学は、日光街道にある杉の木のように、真っ直ぐに上を目指して末永く成長していくことでしょう。その成長過程においては、枝が折られ、幹すらも切り倒されることがあるでしょうが、その場合ですら、新しい幹が生えて大きく育っていくことでしょう。自由で豊かで安全な社会を築くべく、この世の不正や悪意と闘っているシンクタンク・ユニバーシティには生命力が満ちあふれています。 |
| No:114 |
| 小島茂狂呪(ニセ博士)の自作自演は犯罪行為３ |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/29(Tue) 14:50:04 |
| 投稿文： 小島茂狂呪(ニセ博士)の虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」(2008-04-28 23:21)に『ウッジ大学副学長からイオンドIOND University 清水徹学長宛の書簡』(2007年5月11日付)なるものが掲載されています。 この『副学長の書簡』(2007年5月11日付)と、「学歴汚染」(2008-04-16 21:47)に掲載されている『差出人不明のウッジ大学の書簡』(2007年5月28日付)なるものを比較した場合、小島茂狂呪(ニセ博士)が、ウッジ大学とイオンド大学の間で締結された「学術提携契約」(2006年12月8日付)を破壊する意志をもって、『差出人不明のウッジ大学の書簡』(2007年5月28日付)や、その他のメール文書などを、いかに『捏造』したのかが良くわかります。この「学歴論争掲示板」は、小島茂狂呪(ニセ博士)のデマゴーグを暴露し、虚偽宣伝を弾劾するために作られたのであり、この掲示板によって追い込まれた小島茂狂呪(ニセ博士)は、自らの首を絞める、この『副学長の書簡』(2007年5月11日付)をついに公表せざるを得なくなったもようです。 さて、この英語の『副学長の書簡』(2007年5月11日付)を読めばわかりますが、小島茂狂呪(ニセ博士)が主張している『ウッジ大学とイオンド大学の学術提携契約が無効になった』という虚偽宣伝が、いかに小島茂狂呪(ニセ博士)によって都合よく一部分だけを誇張したプロパガンダにすぎなかったかが非常に良くわかります。先ず、両方の『書簡』の内容を比較してみましょう。そうすることによって自ずと真実が明らかになるからです。 (1)『副学長の書簡』(2007年5月11日付)が出されるに至った経緯とは何か ? 『副学長の書簡』は、小島茂狂呪(ニセ博士)が主張してきた「学長」からの書簡ではありません。複数存在する「副学長」の一人からの個人的な書簡です。この「副学長」と小島茂狂呪(ニセ博士)との間では、一体どのような情報交換があったのでしょうか ? 「副学長」は小島茂狂呪(ニセ博士)から、イオンド大学に関する誤解と偏見を助長されるような虚偽説明を受けた可能性が極めて高かったのではないでしょうか。また、個人的な要望を記した書簡にすぎないのか、ウッジ大学として「学術提携契約」(2006年12月8日付)を破棄する公式文書なのでしょうか ? (これらの回答は、この文末にあります。) (2)「実物」と「ニセ物」 2つの『書簡』が存在しているのか ? 『差出人不明のウッジ大学の書簡』の日付が2007年5月28日であるのに対して、『副学長の書簡』の日付は2007年5月11日です。つまり、小島茂狂呪(ニセ博士)は、日付の異なる『書簡』を同一の『書簡』であると主張してきたわけです。しかも、この度の「学歴汚染」(2008-04-28 23:21)においては、「内容」が符合するから同一の『書簡』であると、次のように苦し紛れの説明をしています。『以下、ウッジ大学副学長(Prorektor)がイオンド学長の清水徹氏に宛てた書簡(2007.5.11)の実物であり、内容は4月１９日の本誌ブログで紹介した読者のメールと符号する。』・・・・・小島茂狂呪(ニセ博士)は、ここで「実物」であると説明しており、「ニセ物」の書簡もあることを自ら告白しています。また、『本誌ブログで紹介した読者のメールと符号する』とありますが、一体どんな『読者』なのでしょうか? 『読者』＝『小島茂』であることは誰の目からみても歴然としています。さらに、小島茂狂呪(ニセ博士)は、なぜ、日付の早い『副学長の書簡』(2007年5月11日付)を今まで公開しなかったのでしょうか ? それは自らの「ウソ」と「離間工作」が発覚してしまうのみならず、イオンド大学の清水学長宛ての僭越な『書簡』をウッジ大学内での許可を得ることなく独断で送達した、この「副学長」がウッジ大学内で責任追及されることを当時から承知していたからに他なりません。 (3)「Academic Cooperation」を「Affiliation」にスリ換えた小島茂狂呪(ニセ博士)による悪意のある離間工作とは何か ? 『副学長の書簡』の英文によれば、「Affiliation」を問題にしていることが伺えます。小島茂狂呪(ニセ博士)が、この「副学長」に「Affiliation」として説明(虚偽宣伝)したために、このような文面になったと推測されます。しかし、ウッジ大学とイオンド大学との英文による契約書の「学術提携契約」(2006年12月8日付)は、「Affiliation」ではなく、「Academic Cooperation」です。小島茂狂呪(ニセ博士)による、日本語(イオンド大学側)～英語～ポーランド語(ウッジ大学側)の間の「翻訳ミス」に乗じた「副学長」との情報交換活動は、虚偽宣伝行為・離間工作・契約破壊工作にすぎません。小島茂狂呪(ニセ博士)のしていることは、日本国の営業妨害罪(刑法第233条)に該当するのではないでしょうか。そして、イオンド大学は、契約当事者ではない無関係な第三者にすぎない小島茂狂呪(ニセ博士)に対する損害賠償請求をすることも可能でしょう。 (4)小島茂狂呪(ニセ博士)に洗脳された当時の「副学長」による3つの要望とは何か ? 小島茂狂呪(ニセ博士)の虚偽情報によってイオンド大学側を誤解した当時の「副学長」による3つの要望です。 1.両校間の交流は厳密に公式なものに限ること。 2.両校間でのHonor Diplomasは、個人的なものとして取り扱うこと。 3.両校間でのAffiliationという用語を印刷・出版・サイト上から除去すること。 「副学長」からの3つの要望をよく見てみますと、両校間での「学術提携契約」(2006年12月8日付)が公式なものであることは言うまでもありません。非公式な交流とは契約内容以外の交流を指しますが、イオンド大学は非公式な交流など望んではいません。また、小島茂狂呪(ニセ博士)は『ウッジ大学はイオンド大学に対してHonor Diplomasの返還を求めた』という虚偽宣伝を繰り返していますが、ここでは、それが明白にウソだとわかります。Honor Diplomasが法人にではなく個人に授与されたものであることは今更言うまでもない事実です。そして、両校間での契約内容が「Affiliation」ではなく「Academic Cooperation」である以上、「Affiliation」という用語を印刷・出版・サイト上から除去する必要性はありません。「副学長」が、かかる3つの珍奇な要望を2007年5月11日付でイオンド大学側におこなった原因は、無関係な第三者にすぎない、学歴パラノイアを患っている小島茂狂呪(ニセ博士)による離間工作にありました。 (5)文末にある「ミス・リード」の真相とは何か ? 文末にある、『ウッジ大学の「副学長」がイオンド大学の清水学長によって故意にミス・リードされたことを残念に思う。』という文面は、小島茂狂呪(ニセ博士)の虚偽宣伝によって洗脳された直後の「副学長」の心境にすぎません。なぜ、こう断言できるのかと言えば、小島茂狂呪(ニセ博士)が意図的に名前を隠している、この「副学長」とは、ウォジェシッチ・カートナー副学長であり、その後の両校間の連絡によって、カートナー副学長より「ミス・リードされたという表現は、(小島茂狂呪によって動揺させられた)個人的な感情であって、事実とは異なっていることを認識した。謝罪する。」という回答をイオンド大学側が得ているためです。 【結論】 『副学長の書簡』(2007年5月11日付)ならば、イオンド大学の清水学長も受け取りました。そして、ウッジ大学側の「副学長」のみならず、イオンド大学側も小島茂狂呪(ニセ博士)による離間工作・虚偽宣伝活動によって、見事なまでに動揺させられてしまい、小島茂狂呪(ニセ博士)のおこなった虚偽宣伝をめぐって、2007年5月～6月にかけて、ウッジ大学側の真意に関する厳しい追及をおこなってしまいました。その過程で、どちらかと言えば、ウッジ大学内の反主流派にして、旧ソ連型の共産主義時代に郷愁を感じているようなカートナー副学長の存在が明らかになりましたが、そのカートナー副学長ですら『(小島茂氏によって動揺させられたことを動機とする) 清水学長宛てに出した個人的な書簡にすぎません。』と述べ、小島茂狂呪(ニセ博士)のような無関係な第三者と個人的に接触したこと、政府認定の有無だけに大学評価基準を置いたこと、自らの猜疑心を刺激され感情を動揺させられたことを深く恥じ入り、独断行為の責任を取らざるを得なかったのでした。現在に至るまで、ウッジ大学からイオンド大学への『ダメ押しの絶縁状』なるものとか、そのような「学術提携契約」(2006年12月8日付)を否定する文書類は届いておりません。すべて、小島茂狂呪(ニセ博士)による自作自演の「作り話」と離間工作にすぎません。実際に両校間の交流がおこなわれているのであり、当事者ではない無関係な第三者が何を言うのも「言論の自由」なのでしょうが、虚偽宣伝には極めて迷惑しています。 イギリスのオックスフォード大学、イタリアのボローニャ大学、アメリカのハーバード大学の創立理念にみられるごとく、優れた高等教育活動は、政府認定とは無関係に自由に自主的におこなわれてきましたし、イオンド大学は、「教育の自由」と「学の独立」を強力に推進してきました。政府認定の有無を問題にするのは、共産主義的な思想を持った、「政府が学歴をコントロールするべきだ」と主張する政府統制学歴論者のみです。「教育の自由」と「学の独立」を否定する共産主義型の社会においては、人間の思想・信条・学問の自由が奪われ、必然的に学問も発展しなくなります。北朝鮮の大学を見れば一目瞭然です。 ウッジ大学側もイオンド大学側も、共産主義を否定し、自由を基調とする共通の高等教育理念に基づき、両校間における「学術提携契約」(2006年12月8日付)を締結したのであり、現在に至るも、相互に尊重し合い、その交流は、学術的な情報交換にとどまらず、選ばれし学生・研究生たちの往来や、国際的な友好親善のネットワークとして有効に機能しています。 小島茂狂呪(ニセ博士)は、イオンド大学に対する見境のない犯罪行為(営業妨害)を繰り返しており、最近の虚偽宣伝ブログを読んでも『小島茂狂呪(ニセ博士)による防衛省とイオンド大学との関連性に関する追及記事が書かれなかったことに関して、イオンド大学の加藤法務課長が小島茂狂呪(ニセ博士)に感謝と御礼の電話をかけた』とか、架空の「作り話」と「ウソ」ばかりであり、もはや、『完全なる精神異常者である』と断言できます。共産主義思想を持つ、政府統制学歴論者の小島茂狂呪(ニセ博士)としては、その共産主義的な思想と学歴差別的な価値観が、イオンド大学が存在していることによって全面的に否定されていると感じているのかもしれません。そして、『自由』を高く掲げ、政府認定のないイオンド大学が諸外国の国立大学と学術提携をおこない、益々発展している現実を見たくないのに違いありません。しかしながら、イオンド大学は、多様な価値観が存在できる、自由で豊かで安全な社会を追求しているのであって、『ああいう変わり者が居てもいい。』という立場を取っています。従って、小島茂狂呪(ニセ博士)の虚偽宣伝に対する審判は、国民世論の手にゆだねる所存です。 |
| No:113 |
| 「いじめ」が大好きな「いじめ」研究者の経歴詐称 - 田原俊司 教授の場合 - |
| 投稿者：告発者Ｚ （某私立大学教授） 投稿日：2008/04/26(Sat) 16:10:38 |
| 投稿文： 岐阜聖徳学園大学の田原俊司教授の経歴は、同大学の公式サイト『教職員一覧』の中で下記のように公表されています。この田原教授は、「いじめ」問題の研究者でありながら、静岡県立大学の小島茂教授と常に連絡を取り合いつつ、岐阜聖徳学園大学内における学歴差別を扇動し、他の教員たちに対する学歴差別と誹謗中傷を繰り返し、「いじめ」を嬉々として行ってきた、大学教員にあるまじき極めて不道徳な人物です。「いじめ」問題の研究者自らが「いじめ」を嬉々としておこなっていることなど、一般社会人の常識的な感覚からすれば信じられない事でしょうが、このような異常な大学教員がいることを、ここでお知らせ致します。 ■http://www.shotoku.ac.jp/soran/user_record.php?u_id=38 この『教職員一覧』の田原俊司教授の[主要職歴]には、次のごとく公表されています。 > 1994年 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員 > 2002年 都筑教育問題研究所所長 > 2003年 岐阜聖徳学園大学 教育学部 教授（～現在） ■http://read.jst.go.jp/public/cs_ksh_012EventAction.do?action4=event&lang_act4=J&judge_act4=2&code_act4=1000214870 田原俊司教授は、カリフォルニア大学バークレー校において、一体、いかなる在籍資格と研究上の立場で、どれぐらいの期間、何の研究をしていたと言うのでしょうか ? この『ReaD 研究開発支援総合ディレクトリ』にある田原俊司教授の「経歴欄」には、次のように書いてあります。 > 1988年～1993年 神田外語大学講師 > 1993年～2002年 神田外語大学助教授 > 2002年～2003年 都築教育問題研究所長 > 2003年～現 在 岐阜聖徳学園大学教授 この経歴の相違を不審に思い、神田外語大学に当時の勤務実態について確認したところ、『名目上の教員として在籍していたにすぎません。1994年にカリフォルニア大学バークレー校の客員研究員となったという記録はありません。非常勤でしたので、具体的にどのような研究生活をしていたのかも不明です。』とのことでした。神田外語大学の事務局の女性職員は、『何か、事件でも引き起こしたのですか? うちの大学は無関係なので、うちの大学の名前を出されては困ります。』という妙に心配そうな口調でした。既に、ほとんどの記録は無いそうです。神田外語大学における田原俊司教授の勤務実態は、どのようなものであったのでしょうか? さらに、『都築教育問題研究所』について調べたところ、田原俊司氏自らがそのような看板を掲げて立ち上げた自営業に過ぎないことが判明しました。その所在地は自宅にすぎません。そして、自らの経歴を偽って岐阜聖徳学園大学に就職した今となっては『都築教育問題研究所』なる自営業の看板は不要になったようで、現存していません。 田原俊司教授の日頃の学歴差別的な言動に、常軌を逸した異常性を感じていた私は、この田原俊司教授の[１９９４年 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員]という経歴の真偽について調査をしました。その結果、カリフォルニア大学バークレー校の客員研究員なる経歴は、完全なる『詐称』でした。このように断言できるのは、カリフォルニア大学の学長から、『田原俊司なる人物がカリフォルニア大学に在籍した事実はありません。』という署名入りの『返答書』を得たからです。 田原俊司教授には、カリフォルニア大学バークレー校の客員研究員をしていた事実はありません。それにもかかわらず、それを岐阜聖徳学園大学の公式サイトから一般に公表している現状は、教職員倫理に反する、ゆゆしき事態です。日本の文部科学省は、その所管する大学教員たちの学歴と経歴詐称(偽造学位記使用と経歴捏造)をこそ取り締まらなければなりません。米国非認定大学であろうと、その他の無名大学の学位と経歴であろうと、それが『真実』である限り何らの問題もありません。むしろ本当に問題なのは、小島茂教授や田原俊司教授のように証書・文書を『偽造』したり、経歴を『捏造』したりする反倫理的行為を公然とおこない、大学当局・文部科学省・学生たちを欺き、国民世論の信頼を裏切って、文部科学省の所管大学に寄生し続けているヒドイ実態です。 田原俊司教授は、小島茂教授と協力しつつ「学歴差別」を公然と実施してきた張本人であり、その張本人が有名大学の経歴を詐称しているわけですから、これほど滑稽で皮肉な現実はありません。岐阜聖徳学園大学内において、田原俊司教授が行ってきた他の教員に対する誹謗中傷のビラ撒き行為、例えば、全教職員の靴箱に小島茂氏の発言の載った雑誌のコピーを投函したことなど、数々の異常な言動を知る者として、田原俊司教授の屈折したメンタリティを矯正すべく、田原俊司教授の経歴詐称を糾弾せずにはいられません。 田原俊司教授の内心では『米国非認定大学の学歴を使うことは許せないが、偽造された有名大学の学位記を使用して学歴を詐称することや、経歴を捏造して有名大学の経歴を詐称することは許される』と自分勝手に思い込んでいるかのようです。 田原俊司教授や小島茂教授のごとき、「いじめ」が大好きな「いじめ」の研究家とか、学歴差別を公然と実施してきた、有名大学の経歴詐称者とかが、実際にのさばっていられる日本の大学の現状にこそ、高等教育の「質」の低下の原因が見出せるのであって、高等教育改革は、『教職員倫理』の確立から始めなければなりません。小学生ですら十分にわきまえている「経歴を詐称してはならない」とか、「公序良俗に反する言動をしてはならない」という初歩的な倫理を守れない人間が、大学教員として平然と居座っていられる職場環境にこそ、日本の高等教育の「質」を著しく低下させる原因があります。 ことに、学歴差別を扇動している静岡県立大学の小島茂教授や、岐阜聖徳学園大学の田原俊司教授は、大学教員にあるまじき、とんでもない「犯罪性気質者」であることを自ら公共社会に示してきました。大学教員としての倫理・品位・適性を欠いた「異常人格者」たちですから、大学当局は、その社会常識と大学教員倫理を無視した言動を指弾し、解雇する等の然るべき措置を講ずるべきでしょう。 解説=====>確かに、この某私立大学教授の言うとおりです。日本の文部科学省は、その所管する大学教員たちの偽造された学位記等の使用と研究歴の捏造をこそ取り締まるべきでしょう。米国の非認定大学であろうと、その他の無名大学の学位と経歴であろうと、それが『真実』である限り何らの問題もありません。むしろ本当に問題なのは、静岡県立大学の小島茂教授(ニセ博士)や岐阜聖徳学園大学の田原俊司教授(「いじめ」が大好きな「いじめ」研究家)のように、自らの研究歴や研究内容に関する情報文書を『捏造』(虚偽宣伝・盗用・剽窃・扇動)している、大学教員にあるまじき反社会的で不道徳な行為を公然とおこなっている「犯罪性気質者たち」の存在です。彼らは、自らの「経歴書」等の情報文書の『捏造』を公然とおこない、大学当局・文部科学省・学生たちを欺き、国民世論の信頼を裏切って、文部科学省の所管大学に寄生しているのです。これが日本の大学のヒドイ実態です。日本の高等教育改革は、大学教員の中の「犯罪性気質者たち」に社会常識としての『教職員倫理』を守らせることから始めなければなりません。 |
| No:112 |
| 日米における公権力行使の法的差異と、日本国憲法第21条の改正 |
| 投稿者：法務課長 加藤正道 投稿日：2008/04/21(Mon) 17:18:42 |
| 投稿文： ■英米法においては、「公権力」という考え方がありません。従って、国(行政)と国民は対等な関係にあります。ところが、明治維新以後に日本が採り入れた独仏法においては、「公権力」という考え方があり、国(行政)には強制執行などの自立執行権が認められているのみならず、各行政組織ごとに国税徴収法など、「公権力の行使」を可能とする法律が制定されています。この日本の法律感覚や行政感覚をもって、『米国社会においても、日本と同様に公権力が行使されているのだろう。』と、勝手な先入観念に基づいて、そのように思い込んでしまうことは大きなあやまちです。 例えば、「公権力」を行使することのできない米国ハワイ州政府OCP(消費者保護局)と契約しているブラントン弁護士は、イオンド大学を「民事提訴」しましたが、あくまでも、原告たるOCPのブラントン弁護士と被告たるイオンド大学は対等な立場にあります。イオンド大学の広報課では、日本人的な感覚に基づいて、『なぜ、ハワイ州の政府機関であるOCPが民間大学のPBUやイオンド大学を「民事提訴」する必要性があるのか? 違法行為があると主張するならば、即座に行政処分を下すなり、罰金を課すなりをするのが普通ではないのか。』と感じていたようです。しかし、日本では考えられないことですが、米国の州政府機関は、国民や民間団体と対等な法的立場にあり、それゆえ、「民事提訴」することによって、裁判所の判決を待つことになります。これが、米国のコモン・ローに基づく、州政府機関の取りうる一般的な法的措置です。 一方、日本においては、国(行政)が国民や民間団体を「民事提訴」することはありません。「公権力の行使」としての強制執行ができるためです。ですから、英米法と異なって、「公権力」を行使できる独仏法そして日本の法体系においては、「公権力」を行使された国民の側からの不服申立としての「抗告訴訟」がしばしば行われます。この「抗告訴訟」における原告は国民であり、被告は国(行政)になりますが、この「抗告訴訟」の意味を適切な英語に翻訳しようとしても、うまく翻訳できないのが実情です。なぜなら、英語文化圏である英米諸国には「公権力の行使」とか、「公権力に対する抗告」いう法的概念がないためです。 日本を含む独仏型の、いわゆる大陸法体系においては、成文法たる「憲法」を最高規範とする法体系となっていますが、英米法においては、不成文法たる「慣習法」(コモン・ロー)を最高規範としています。米国社会の最高規範は、「合衆国憲法」ではなく、「慣習法」(コモン・ロー)になります。ちなみに、英国やイスラエルには「憲法」さえもありません。現代のように変化の激しい時代においては、日本のように「憲法」をいちいち改正しなければ何もできない国とは違って、英国・米国・イスラエルといった国々は、時代や環境の変化に迅速的確に対応できていますが、それは、このような歴史的かつ法体系的な理由によるところが非常に大きいわけです。 さて、話題を米国ハワイ州OCPとイオンド大学との間の「民事訴訟」の問題に戻しますと、OCPと対等なイオンド大学は、これから、OCPのブラントン弁護士を「反訴」(損害賠償請求)することになりました。実際、イオンド大学側としては、その顧問弁護士への報酬の支払いを含め、OCPのブラントン弁護士の理不尽な主張や職権濫用とも言える行動によって大きな損害を被っているからです。 ■なお、例の小島茂氏を営業妨害その他により民事提訴する件に関しては、イオンド大学側の5名の弁護士たちが「訴状」を慎重に検討してきましたが、その全員が同じ判断を下したため、「提訴見送り」を最終決定致しました。その判断とは次のものです。(1)一審判決までに3年間、控訴審まで含めると10年間の長期裁判になる。(2)憲法第21条の「表現の自由」との兼ね合いで事実認定が複雑化し結論を得がたい。(3)言論に対しては言論で対抗することが最善の選択である。(4)費用対効果からすれば業務の支障になりこそすれ勝訴によって得られる成果はほとんどない。(5)県立大学の管理責任追及は、苦情申告後に相応の改善措置が取られているため提訴理由がない。(6)新しい法律が制定されない限りインターネット上での表現をめぐる係争には決定打がない。(7)刑事事件として立件することは困難である。 (8)今後、新たな問題が起きた場合、その時に法的措置を検討する。・・・以上が、小島茂氏の表現活動をめぐる法的な現実です。 ●『憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』 憲法第21条に関しては、憲法第9条その他と共に改正するべき時期にきています。インターネットの普及にともない、「表現の自由」をめぐる民事事件 (営業妨害・名誉毀損など) や、社会問題 (教育崩壊・自殺サイト・個人情報漏えいなど) が山積しており、必然的に憲法第21条を改正する機運が盛り上がってくることでしょう。日本国憲法を改正しなければ、国家も国民も何もできず、国民の中でも特に犯罪被害者が迅速に救済されない法的現状は正されなければなりません。英米型の法体系と日本のそれとを比較した場合、一長一短があるものの、総じて言うなら、英米型の法体系の方が社会慣習に基づく良識に立脚しており、時代環境の変化に対する適応力が強く、現実の諸問題の解決が容易です。責任の所在を追及する場合には、日本の法体系の方が明確になっていますが、現代の国家と国民には、新しい未知なる変化に対する適応力こそが求められている以上、日本国憲法を何とかしなければなりません。何とかするとは、憲法改正のための新法制定・部分改正・全面停止・廃棄・新憲法制定に向けた政治活動をしていくということであり、今後に成し遂げるべき大きな政治課題です。 |
| No:111 |
| 小島茂狂呪(ニセ博士)の自作自演は犯罪行為２ |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/20(Sun) 16:02:49 |
| 投稿文： 小島茂狂呪(ニセ博士)の虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」(2008-04-19 21:52)は、「２名の読者に、ウッジ大学からの書簡等を見せ、そのコメントを求めた。以下、読者からの返事である。」とあります。 【要望1】=====>ウッジ大学からの書簡等を小島茂狂呪(ニセ博士)の読者に見せるのではなく、先ず、イオンド大学側に見せるべきです。そして、その書簡等の真偽を明らかにするべきです。仲間どおしで、「イオンド大学とウッジ大学の学術提携契約はありえない。虚偽宣伝だ。」と慰めあい、イオンド大学をカゲからコソコソと誹謗中傷していてもラチのあかないことです。 「＠2007年5月11日付、ウッジ大学副学長よりイオンドのTohru Shimizu宛。非認定校と本学が提携するということは有り得ないので、ウェブその他から本学と提携しているとの記載を全て除去すること。本学をミス・リードしていた事は大変遺憾である。という主旨のもの。」 【要望2】=====>ウッジ大学副学長から、そのような書簡は届いておりません。そもそも、ミス・リードしたとは、どういうことを指しているのでしょうか? イオンド大学側がウッジ大学を騙したことはありえません。なぜなら、イオンド大学が日本の文科省の所管大学ではないこと、米国非認定大学であることは公然の事実であり、一度も、どこにおいても、そのようなことを記したり、公言したことはないからです。そもそも、そういう一切の世俗の教育面での権威主義や形式主義を否定しているのが、イオンド大学の教育理念であり、その教育理念に共鳴したウッジ大学がイオンド大学との「学術提携契約」を締結したわけですから、契約締結に至る話の順序が逆転しているわけです。この書簡も、イオンド大学側に公開し、その真偽を明確にするべきです。 「＠2007年5月28日付、ウッジ大学学長よりTohru Shimizu宛。在東京ポーランド大使館、米国各大学、フィリッピンのパートナーにも確認したが、今回の誤解に基く提携契約を破棄する。本学教授が受けたイオンドの名誉称号を返却する。本学が贈った名誉称号２つを返還されたし。本学名を全ての出版物から直ちに削除すること。当件、日本の文部省および在東京ポーランド大使館にも通知しており、かかる事は大変遺憾というもの。」 【要望3】=====>イオンド大学側は、ウッジ大学側から、そのような通知も連絡も何も受けていません。ウッジ大学が契約当事者であるイオンド大学に連絡することなく、日本の文部科学省や駐日ポーランド大使館に、そのような通知を送る愚行をおこなうはずがありません。もし、そのようなことをしたとすれば、ウッジ大学の教職員のうち、日本の学歴パラノイアである小島茂狂呪(ニセ博士)と内通しているウッジ大学内の匿名者Ｘが、両校間の「学術提携契約」を破壊する目的で、そのような「怪文書」(偽造文書)を各方面に送達したとしか考えられません。小島茂狂呪(ニセ博士)と内通しているウッジ大学内の匿名者Ｘは、その犯罪行為を追及されることを恐れて、名前を隠さざるを得ないのが実情です。小島茂狂呪(ニセ博士)は、この書簡の全文を公開して、その真偽を明確にするべきです。 「＠2008年2月付、ウッジ大学より小島先生宛。イオンドと交流しないと言うウッジ大学の立場は何も変わっていない事。ご指摘の過去のイオンド関連記事を本学ＨＰより直ちに削除する事。有り得ることは教授間での個人的な交流のみであること。イオンドは本学と提携とのミス・リードの流布をせざること。贈った名誉称号を返還すること。イオンドは虚偽情報を削除すること。」 【要望4】=====>ウッジ大学の匿名者Ｘは、なぜ、このような要求をイオンド大学に対してではなく、無関係な第三者にすぎない小島茂狂呪(ニセ博士)宛てにおこなっているのでしょうか? ウッジ大学からイオンド大学へは、このような「奇妙な要求」は寄せられておりません。小島茂狂呪(ニセ博士)による自作自演の「捏造書簡」でないならば、正々堂々と、この書簡の全文を公開するべきです。 【結論】こういう、子供じみた「書簡捏造」や、「ウッジ大学の匿名者Ｘは、イオンド大学に、このように要求した」という小細工を、無理しておこなわざるを得ない小島茂狂呪(ニセ博士)は、その偏狭なプライドゆえに、「近い将来に自殺を図るのではないのか?」と、妙に心配してしまいます。小島茂狂呪(ニセ博士)は、ホモ雑誌の出版社から学歴差別を感情的に扇動する「娯楽本」を出版するわ、「書簡捏造」をするわで、既に、その社会的信用を自ら放棄したわけですから、あとは、自らの固定観念にすぎない偏狭なプライドも放棄して、自暴自棄に陥ることなく、新しい生き方を始めて欲しいと切に願います。 |
| No:110 |
| 小島茂狂呪(ニセ博士)の自作自演は犯罪行為 |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/17(Thu) 20:00:50 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授(ニセ博士)は、 自らの虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」(2008-04-16 21:47)において、『差出人不明のウッジ大学の書簡』なるものを掲載し、イオンド大学に対する犯罪行為(営業妨害罪)をしています。 そのブログにおいて、小島茂教授(ニセ博士)は、『上記、ウッジ大学学長から清水氏への書簡の一部（２００７．５）。この書簡のコピーは文科省およびポーランド大使館にも送付された』と述べ、『ウッジ大学学長からのイオンドIOND University清水氏宛の手紙を見れば、丹羽豊なる人物の主張～学術提携契約は締結され、現在も交流がある～が虚偽だったことがわかる。』と断定しています。この、小島茂教授(ニセ博士)特有の狂った呪いのごとき「電波」を、静岡県立大学側も、イオンド大学側も、このまま放任しておいてよいのでしょうか? ・・・・・これは、いわゆる「電波」としか表現のしようがありません。ですから、イオンド大学とウッジ大学間の正式な「学術提携契約書」が現在も有効であること、そして、現在も両校間での学術交流があることを知っている関係者一同は、小島茂教授(ニセ博士)が、あまりにも必死になって自作自演をしている様子が脳裏に浮かび、そのあまりの滑稽さに笑わずにはいられませんでした。こういう破廉恥なことを公然とおこなう人物が静岡県立大学の「教授」ではあるとは、静岡県立大学も地に落ちたものです。 そうは言っても、何も知らない一般の人々は、どう思うでしょうか? このような『差出人不明のウッジ大学の書簡』(偽造文書)であっても「小島茂教授(ニセ博士)の主張は、真実である」と受け止めてしまうのではないでしょうか? 従って、ここで、はっきりと明言しておきますが、このような『差出人不明のウッジ大学の書簡』なるものは、イオンド大学の清水学長は受け取っておりません。 小島茂教授(ニセ博士)は、「ウッジ大学学長からの書簡だ」と言っていますが、一体、どこにウッジ大学学長の氏名や職位が記載されているのでしょうか? 差出人不明の匿名の書簡にすぎません。しかも、修正液で訂正したり、切り貼りしたような、うす汚れたものであり、小島茂教授(ニセ博士)による自作自演の怪文書にすぎません。また、小島茂教授(ニセ博士)の自作自演を補助するウッジ大学側の教職員(共犯者)も存在していると推測されます。世界の、どこの大学であろうと、大学側が審査をした上で授与した学位・称号を、後になって取り返すようなことはしません。もし、そのような支離滅裂なことを主張したとすれば、それこそ、大学側が笑われてしまうことになります。ましてや、学術提携契約の当事者ではない、無関係な第三者にすぎない小島茂教授(ニセ博士)に対して、なぜ、ウッジ大学の学長が、両校間の契約に関する「重要文書」を見せたり、手渡したりする必要性があるのでしょうか? そのようなことは絶対にありえないことです。 それにしても、小島茂教授(ニセ博士)または彼と内通しているウッジ大学側の教職員が、このような『偽造書簡』を日本の文部科学省や駐日ポーランド大使館に本当に送達したとすれば、イオンド大学に対する完全なる犯罪行為(営業妨害罪)です。小島茂教授(ニセ博士)が、どういう気持ちで、こういうことをしているのかは、前にある『小島茂教授(ニセ博士)の精神分析』を読めば、ある程度までを察することができますが、もはや、笑い話や単なる誹謗中傷で済まされる問題ではありません。これは歴然とした犯罪行為(営業妨害罪)になります。 今年に入ってから、ウッジ大学以外にも新しい学術提携校ができましたが、このウッジ大学と同様に、無関係な第三者にすぎない、学歴パラノイアの小島茂教授(ニセ博士)が、両校間の提携契約を破壊しようとすること、離間工作を熱心に行うことが想定されるため、一般には公表しないことに決めています。そして、このような犯罪行為(営業妨害罪)を繰り返している小島茂教授(ニセ博士)に対する「法的措置」を実行に移すには、諸般の業務計画上の優先順位があるため、まだ時間を要する見通しであり、イオンド大学側としては、被害情報を集積し、証拠集めをしている状況にあります。 ちなみに、静岡県立大学側は、小島茂教授(ニセ博士)の「異常性」を察知したのか、同大学のURLから小島茂教授(ニセ博士)の作った「薄気味の悪い絵」「イヌのクッキー」「イヌのぬいぐるみ」などを削除し、また、他人の学歴や他大学の運営状況に関する誹謗中傷(名誉毀損・営業妨害)をしているサイトを削除し、管理責任を追及されないよう、ガードを固めたことが判明しています。それと同時に、静岡県立大学の内外(内閣教育再生会議・文部科学省高等教育局・静岡県庁大学室・駐日米国大使館商務部・日本私立大学協会・日本私立大学連盟・日本ユネスコ協会連盟・その他の教育関連のNPO,NGO)においても、小島茂教授(ニセ博士)の「異常性」が認識されつつあります。 |
| No:109 |
| 小島茂教授 (ニセ博士)の精神分析と、ＷＨＯ （世界保健機構） |
| 投稿者：精神医学者 (某大学病院勤務) 投稿日：2008/04/16(Wed) 12:02:06 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授(ニセ博士)のブログやメルマガを読ませて頂きましたが、そこにみられるのは、小島茂教授(ニセ博士)と異なる価値観を持っていたり、自分の学歴よりも劣るとみた他者に対する攻撃性と差別感情であり、その攻撃性と差別感情の源泉は、小島茂教授(ニセ博士)の持つ極めて強い劣等感(コンプレックス)にあります。 小島茂教授(ニセ博士)の劣等感の形成過程を推察してみると、彼の幼児期から青年期にかけては、母親から過大な期待を受けて育てられたと思われます。そのため、普通の成績を出しても、あるいは、絵を描いたり、スポーツその他、何をしても母親から誉められたり、愛情を持って受け入れられたことがなく、彼自身は母親の愛情を感ずることなく、劣等感のみを植えつけられ、劣等感に苦しめられて成長してきたと推察されます。このような精神的な環境と成長過程は、母親や周囲の人々から精神的な虐待を受けてきた過程でもあります。彼自身には、精神的な虐待を受けてきた自覚症状はないかもしれませんが、母親から毎日ネチネチ言われ、家に帰って来ても、ひどくイライラして過ごさざるを得なかったことぐらいは覚えているはずです。こういう精神的な虐待やイジメを受けて育った人間は、周囲の人々から自分が立派な人間だと思われたいがために、また、自分が毎日イライラして過ごしていることを忘れたいがために、周囲の友人に正義漢ぶって怒鳴ってみたり、お金がないのに高級ブランド品を身につけて自慢してみたり、期末テストの成績が80点だったにもかかわず「満点を取ったぞ」と自らを誇大宣伝せざるを得ないようです。何をしても満足できず、自分で自分をイジメて、自分で自分をケナシて暮らしている以上、自分の周囲の人々を幸福にしようとか、尊重しようとか、愛情をもって優しく接しようとか、そういう態度は絶対にとれなかったはずです。さらに、ひどい場合、自分よりも弱い他人やイヌやネコなどの動物に対する虐待や暴行を働くことによって、自らの極度の劣等感を解消しようとする傾向にあります。中高生によるホームレス虐待と、その殺人事件などは、その典型事例です。 そして、彼の大学受験においては、東大に合格することが目標であり、それを母親から期待され、また、彼自身も、そのつもりでいたことでしょう。しかし、一橋大学に入学せざるを得なかったため、母親をはじめとする周囲の人々から彼は落胆の声を聞かされたのみならず、馬鹿にされ、ののしられたはずです。こういう、大学受験に失敗するという苦い経験が、彼に決定的な劣等感を抱かせる契機になったと思われます。 劣等感を持つ人間のタイプは、大きく、2つに分類されます。受身型と攻撃型です。受身型は、リスト・カットなどの自傷行為をしたり、ひきこもりや自閉症になったり、登校拒否を繰り返すようになります。攻撃型は、自分よりも弱い者や学歴的に劣るとみなした者に対する虐待・暴行・罵倒・誹謗中傷を繰り返します。強い劣等感ゆえに、そうせざるをえない精神状態に追い込まれているのです。 劣等感とは、自分が嫌いになることであり、他人も嫌いになります。その劣等感が、現実生活において、このような受身型と攻撃型として現れてくるのです。「劣等感と裁判官は二人連れ」と、よく言われますが、この意味は、「劣等感を持つ人間は、裁判官のように他人を裁きたがる」ということです。劣等感を持つ人間は、受身型の場合、自傷行為や自殺(自分を自分で裁く行為)をおこなったり、薬物やアルコール依存症になったりしますが、攻撃型の場合は、「これはイイが、あれはダメだ」というレッテルを貼りたがり、「学歴こそが人間の持つ唯一の価値基準だ」とか、「この価値観に従わない者は悪だから滅ぼすべきだ」とか、まさに、現在の小島茂教授(ニセ博士)のブログやメルマガにみられるような、イオンド大学などに対する執拗な攻撃となって現れてくるのです。 末筆になりますが、劣等感を克服して、健康な精神状態を回復する方法について述べておきましょう。先ず、自らの劣等感をはっきりと自覚することです。次に、受身型であれ攻撃型であれ、他人と自分を比較しすぎて劣等感に陥っているわけですから、他人との無意味な比較を止め、過度の競争意識を捨て去ることです。学歴・地位・財産の有無や優劣を比較しても何の意味もありません。このことをよく理解することです。そして、最後に、「あるがままの自分でいいんだ。他の何者にも代えがたい、自分独自の素晴らしいものを持っているんだ。オンリー・ワンの存在なんだ。神にだけは愛されているんだ。」と信ずることです。 このように述べると、当初の精神分析から、何やら宗教めいた結論になってしまいましたが、「人間精神の健康を保つ上で、最終的には正しい宗教を信仰することが不可欠である」と、現代の精神医学者たちに認識されています。このことは、次の「健康の定義」によって明らかです。 WHO(World Health Organizaton、世界保健機構、本部ジュネーブ、1948年設立)の規定した健康の定義を見ますと、Spiritualityの健康こそが求められています。WHOの憲章前文のなかでは、「健康」の定義を「完全な肉体的(physical)、精神的(mental)、霊的(Spiritual)及び社会的(social)福祉のDynamicな状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」としています。 "Health is a dynamic state of complete physical, mental, spiritual and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity." この定義でいうところのSpirituality (霊)とは、人間の尊厳の確保やQuality of Life（生活の質）を考えるために必要な、本質的なものです。そして、Dynamicとは、「健康と疾病は別個のものではなく連続したものである」という意味づけがなされています。「健康」を確保する上において、生きている意味・生きがいの追求が重要であると認識されています。 強い劣等感を抱き、特に周囲にとって危険性のある攻撃型に分類されている人々は、このWHOによる「健康の定義」を深く理解し、健康を回復して欲しい。 解説=====>公表されているデータによると、小島茂教授(ニセ博士)は、1952年生まれの56歳です。彼の大学受験当時の日本の社会状況を回顧してみますと、左翼思想に基づく「学生運動」の全盛期であることが判明します。多感な青年時代を左翼の「学生運動」にまみれて過ごしたことになります。「学生運動」とは、1960年の安保反対闘争に始まり、1968年頃～1970年の全共闘運動・大学闘争の政治運動を指しますが、彼は、この真っ只中を過ごしてきたわけです。彼の1970年(18歳)の大学受験当時は、大学闘争が極度に激しくなり、東大ですら正常な入学試験が実施できず、志願者は学科試験なしに書類選考(高校の内申書の審査など)のみで入学できたそうですから、そのような混乱状態において、彼が東大に入学できなかったとすれば、その当時から既に精神的な問題が認められたのかもしれません。そして、当時の左翼運動の牙城である一橋大学社会学部社会学科に入学した後に、どのような学生生活を送ったのかは知る由もありませんが、大学闘争の悪影響によって、講義さえも、まともに受けることなく、「学生運動」に奔走し、ゲバ棒(鉄パイプ)を振り回しては機動隊・警官隊と衝突したり、左翼の「総括」(仲間割れにともなう集団リンチ)の名目による殺人事件に加担した可能性も否定できません。(1972年、長野県の軽井沢の近くで連合赤軍メンバーによって引き起こされた「浅間山荘事件」以外にも無数の集団リンチ殺人事件が発生しており、そのほとんどが未解決。1974年、極左の東アジア反日武装戦線による「三菱重工爆破事件」が起き、同社の社員ほか数百名が、その爆破テロの犠牲者となった。) 彼が一橋大学を卒業した後、渡米するまでの3年間は「謎」に包まれていますが、現在でいう「フリーター」をしていたのか、精神科などに通院して「治療」を受けていたのか、いずれにせよ、企業側に就職を断られ、就職できず、社会に適応できない精神状態にありました。刑事警察の追及の手を逃れるためか、自らの犯罪的な左翼活動の過去を消し去るためか、とにかく、日本に居ることはできず、渡米せざるをえなかったのでしょう。 |
| No:108 |
| ハワイ州の嘆かわしいアジア化 (自由の否定) |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/14(Mon) 16:18:44 |
| 投稿文： ハワイ州の歴史を見ますと、ハワイ王国時代の1881年、カラカウア王が来日し、明治天皇に謁見し、「今や列強諸国は利己主義に走り、アジア諸国の不利や困難をかえりみることをしません。アジアの急務は、連合同盟して列強諸国に対峙することです。もし、この連合が実現すれば、列強諸国に治外法権を認めさせることができるはずです。どうか協力してアジア諸国連合を結び、その盟主となっていただきたい。そうなれば、私は陛下を支え、大いに力をお貸ししましょう」(『「明治天皇紀」談話記録集成・第２巻』-ゆまに書房- )と、日本に助けを求めてきました。しかし、当時の大日本帝国は、ハワイ諸島をめぐって、米国と争うことを避けた結果、ハワイ王国は1898年に米国の植民地(-属国-海外統治領)となりました。 その後、大日本帝国海軍は、1942年12月8日(日本時間)にオアフ島の真珠湾にある米海軍基地を、歴史上、最初の航空母艦によって攻撃し大戦果を挙げましたが、その当時のハワイ諸島は、まだ米国の植民地にすぎませんでした。 第二次世界大戦後の1959年になって、ようやく、正式に50番目の州になった、いまだ米国のコモン・ローを知らない、新しい州です。 米国のコモン・ローを知らないゆえ、後進国型の「政府統制学歴論」(政府が学歴・学位を統制すべしという主張)の価値観が強く、米国東部にはみられない、高等教育を無意味に規制する法律(HRS446E)を、イオンド大学が設立された直後の1998年にハワイ州議会で可決してしまったのでした。 イオンド大学の所在するハワイ州オアフ島ホノルル市は、州人口約120万人の72％以上にあたる約87万人が暮らす政治経済の中心地です。フランスのニースを超える「地上最高の楽園」と言われる美しい自然に囲まれた一大リゾート地でもあります。 ハワイ州の人口構成は、白人系25％、日系23％、ネイティブハワイアン系18％、フィリピン系11％、中国系6％、アフリカ系その他17%です。このような人口構成においては、米国を建国した、コモン・ローを理解している人々が比較的に多いとされるWASP (White Anglo Saxon Protestant) の自由を基調とする社会的価値観とは異なる、政府依存型のアジア的価値観が強まり、高等教育機関の運営の自由を抑圧する後進国的な規制を当然のこととして受け入れ易い社会となってしまいます。ですから、ハワイ州の一般社会人においては「教育の自由はどうあるべきか?」を考えたり、理解できないのみならず、むやみに、コモン・ローに反するHRS446Eを制定したり、OCPの職権濫用を許してしまう、米国の中でも特殊な社会状況を生んでいます。 イオンド大学は、かかるハワイ州民を米国の伝統的なコモン・ローに立ち帰らせる覚悟をもって、OCPのブラントン弁護士に対処していくつもりです。ハワイ州現地でもイオンド大学によるハワイ州政府OCPに対する抗議運動と行政改革運動への支援が高まっています。 ちなみに、元横綱の曙がハワイ州知事選挙に立候補する予定であり、既に「政治の季節」に突入していますが、イオンド大学の教育理念を支援してくれる州知事候補者を選定中です。次期大統領候補である民主党のバラク・オバマ氏の出身地ということもあり、ハワイ州内では民主党が優勢です。イオンド大学ハワイ校の関係者たちも民主党を応援しています。 |
| No:107 |
| ハワイ州のPBU問題に見る、OCPのブラントン弁護士の職権濫用 |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/14(Mon) 15:02:33 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授(ニセ博士)は、イオンド大学ハワイ校と同じくハワイ州に所在し、ハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士に民事提訴されたPacific Buddhist University(ジョン・F・デバジィリオ学長-ハワイ州教育省現役幹部-)が、2008年1月25日付で解散したことを受けて、「イオンド大学も同じ運命をたどる」と宣伝しています。しかし、そのようなことはありません。ハワイ州OCPによって、イオンド大学が民事提訴されたことの経緯は、ここの過去ログを読んで頂きたく思いますが、本日までの最新状況を、ここで報告し、小島茂教授(ニセ博士)が、いかにイオンド大学に対する悪意のある虚偽宣伝を繰り返しているかを解説致します。先ず、話題となっている同氏の虚偽宣伝ブログ・学歴汚染(2008-04-04 23:29)を下記に転載します。 「ＰＢＵ合意判決内容－業務停止と全額賠償 」学歴ネット（２７９）および学歴汚染ブログを拝見しました。 http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/ http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/ex_notes 判決の発効日は、判決文の１ページに押された登録（ｆｉｌｅd）日のようです。ＰＢＵの判決文は、３月８日に裁判官によって署名されていますが、１ページの登録日のスタンプは、３月１１日となっています。判決の一つに、法律用語として、Stipulated Judgmentがありますが、邦訳としては「合意判決」となります。合意判決も他の判決と同様の法的効力があると書かれています。合意項目８では、全額賠償を義務付けています。２００６年１月以降に、非認定学位を授与された人および何らかの金銭を支払った人すべてに対して全額賠償することが謳われています。つまり、単なる業務停止判決ではなく、すべての人に全額賠償することを命じています。ＰＢＵの弁護士がイオンド大の弁護士でもあることから、ＰＢＵの判決がイオンド大の審理にも少なからず影響するのではないでしょうか。 以上のごとくですが、結論から言えば、PBUは、業務停止どころか、この「合意判決」(2008年3月11日付)の出される前の2008年1月25日付で既に解散しており、また、全額賠償もありません。損害賠償するべきPBUの被害者が一人も存在していないからです。このことについては、長くなりますが、順をおって説明していきましょう。 ハワイ州の行政機関であるOCP(消費者保護局)と契約しているジェフリー・E・ブラントン弁護士が、民間大学PBUを「民事提訴」するとは、、そもそも、どういうことなのでしょうか? つまり、『OCPには、何の権限もないから、裁判所に決めてもらおう』ということなのです。この問題点をわかり易く説明すると、日本の経産省が三菱自動車なりの一民間企業を民事提訴することがあるでしょうか? 三菱自動車側の設計ミスによる脱輪死亡事故の頻発を確認した経産省は、即座に行政処分を下しました。これが行政府の本来のあり方です。もし、経産省と契約を締結している一弁護士が「あること、ないこと」をコジつけて陰湿な民事提訴を三菱自動車側に仕掛けたとすれば、三菱自動車側は、経産省に「このような弁護士を処分して欲しい」と要求することでしょう。OCPのブラントン弁護士によって、何らの違法性がないにもかわらず、日本の小島茂教授(ニセ博士)らによる執拗なOCPへの通報と、ブラントン弁護士の思い込みで「民事提訴」(ALLEGATION-証拠の無い訴え-)された被告のPBU側とイオンド大学側は、かかる三菱自動車と同様で、不逞弁護士ブラントン氏の行政処分を求めていく所存です。 さて、PBU関係者と情報交換し、ハワイ州現地の弁護士などを通じて裁判情報を収集し、分析した限り、PBUに関しては、ディスクロージャー(HRS446Eに規定された-非認定大学であることを所定の大きさのフォントで表記すること-)に抵触したという理由です。PBUに業務改善命令を出せば済むことであり、民事提訴での賠償金請求とか、営業停止とか、解散命令を下すとか、そういうことにはならないはずでした。ちなみに、イオンド大学に関しては、一点の違法性もなく、争点すらもないのが現状です。イオンド大学は、一体、何に違反したというのでしょうか? 『争点がない以上、これ以上、無駄な出費を強要される民事裁判につきあってはいられない。』というのが、イオンド大学関係者の本当の気持ちです。 それでは、なぜ、PBUは、2008年1月25日付で解散したのでしょうか? PBU のデバジィリオ学長は、現役のハワイ州教育省の幹部であり、教育行政と教育法令には精通している人物ですが、その学長ですら、OCPによる突然の損害賠償請求には驚き、かつ、怒りを感じていたようです。そして、被告PBUの責任者として、民事裁判にかかる弁護士費用の負担の大きさに驚き、OCPによる陰湿な民事提訴という形での職権濫用がまかりとおっている現状にあきれていました。(ハワイ州の行政苦情を受付けているハワイ州オンブズマンですら、係争中の案件には手が出せません。) ハワイ州地方裁判所は、PBUに対して「合意判決」Stipulated Final Judgment (2008年3月11日付)を下しました。この判決文において示された、PBUは、その学生一人につき$1000の学費を返還し、全額賠償をするべきとか、PBUはOCPに$5,000-の賠償金を支払うべきと書かれています。しかし、このような判決文になった真相は、PBUが学生を騙して学費を徴収したとか、悪質な違法行為を繰り返したとか、そういうことではなく、OCPのブラントン弁護士による職権濫用と裁判権濫用に対して、PBU側としては、これ以上、裁判費用と弁護士費用をかけていられないので、ブラントン弁護士の要求、すなわち『PBUの解散をしないなら損害賠償金$300,000-を支払え、一度に払えないなら10回分割で支払え、しかし、PBUを解散するなら$5,000-で和解しようと思うが、どうか?』という申し出に応えるべきか否かを検討したあげく、PBUのデバジィリオ学長は、『これ以上、裁判での応酬を続けても、いつになれば解決するのか不明であり、毎月約$2,000-(20万円)の弁護士費用を負担し続けられないため、自主的に解散する』ことを昨年末に決定し、今年1月25日付で解散届けをハワイ州DCCA(商務省-非認定大学を所管-)に提出したのでした。この流れを受けて、この度の「合意判決」(2008年3月11日付)が下されたのです。この判決文の中では、HRS§480-13に規定さているように被告PBUが、この判決内容に不服がある場合、控訴もできると示されています。 しかし、ハワイ州地方裁判所が認定したPBUの違法性の事実はありません。また、この判決内容からは何一つ明らかになってはおりません。つまり、PBUの被害者はいるのか? 何人の学生から、いくらを徴収したのか? 学位記を何人に発行したのか? OCPの一介の弁護士がPBUを民事提訴し、それによって賠償金を請求する行為は行政上の正当性があることなのか?・・・。諸情報を分析した限り、PBUの被害者は存在せず、強いて言うならディスクロージャーの問題(非認定大学であることを記した文字のフォントがHRS446Eに規定されたものより小さかったこと)だけしかありませんでした。それにせよ、民事提訴するようなことではなく、業務改善命令で済むことでした。 PBUのデバジィリオ学長の立場を察すると、こうなります。『屁理屈を掲げ、チンピラがあらぬ因縁をつけて、お金を巻き上げるように、OCPのブラントン弁護士は、いきなり、PBUを民事提訴しました。このようなOCPのブラントン弁護士には、これ以上、つきあえません。 多額の裁判費用・弁護士費用がかかることですから、OCPのブラントン弁護士がPBUに「賠償金を払わないなら解散しろ」と迫っている以上、理不尽ながら、自主的に解散することに同意しました。』ということです。 そして、2008年1月25日付で解散届けをハワイ州DCCAに提出した以上、もし学生から学費を徴収していれば、いくら徴収したかによらず、学生一人当たり$1,000-を返還すること、また、解散によって迷惑を被る学生等がいない場合、学費の返還も不要であること、OCPのブラントン弁護士と合意した以上、OCPに賠償金として$5,000-を支払うことが決定したのでした。被害者への全額賠償とは、被害者がいた場合を想定しての仮定の判決文です。PBUの被害者が存在しない以上、賠償する必要がないことは言うまでもありません。 ところで、PBUに対する賠償金$5,000-とは、一体、どういうことなのでしょうか? OCPのブラントン弁護士が最初にPBUにふっかけた賠償金額は$300,000-(3000万円)でした。しかし、ハワイ州法には賠償金額の定めがなく、民事提訴をした原告であるOCPのブラントン弁護士にも賠償金額を決める権限はありません。それを決められるのは地方裁判所(巡回裁判所) だけです。ブラントン弁護士の民事提訴において$300,000-(3000万円)の賠償金を要求されたPBUのディバジリオ学長は、現役のハワイ州教育省の幹部ですが、『これでは破産に追い込まれてしまう。家族を養えなくなる。』と非常なショックを受けたそうです。そして、多額の出費を強いられる民事裁判が、これ以上、継続していくことに経済的な限界を感じ、うんざりしたPBU学長は、『たった$5,000-(50万円)の損害賠償金でPBUの解散が認められ、OCPの横暴な民事提訴の被告の状態からまぬかれるなら、$5,000-(50万円)を払って、このゴタゴタを終わりにしよう』と決断したにすぎません。この経緯を知る限り、OCPのブラントン弁護士は、PBUに対して、いきなり民事提訴をおこない、そこで最初に「解散するか、さもなくば、$300,000-(3000万円)の賠償金の支払い」を要求して、PBU学長を驚かせました。このように威圧的な恫喝をおこない、次に『解散をするなら$5,000-(50万円)に減額するが、これでどうか? 合意しないか?』と交渉してきたそうです。OCPの弁護士から、このような提案をされた場合、特に、これといった違法行為がないにしろ、OCPに対抗して民事裁判を継続していく弁護士費用を工面できない以上、2008年1月25日付でハワイ州DCCA(商務省-非認定大学は商務省所管-)に解散届けを提出したのでした。そして、それを受けて、この度の「合意判決」(2008年3月11日付) が下されたのです。 このように、PBUは、HRS446Eのディスクロージャー規定(文字のフォントが小さかったこと)に抵触した可能性はあるものの、被害者は存在せず、本来、OCPによるPBUに対する業務改善命令だけで済む問題を、わざわざ民事提訴し、勝手に多額の損害賠償金を要求して恫喝をおこない、次の段階で、その金額を大幅に低下させて、PBU学長の安心を誘い、「合意判決」に持ち込んだOCPのブラントン弁護士のやり方は、まさに、手馴れた暴力団顔負けの悪徳弁護士のすることだと思われます。 イオンド大学に関しては、一体、何に違反したというのでしょうか? 争点がない以上、これ以上、無駄な出費を強要される民事裁判につきあってはいられないというのが本音です。そもそも、8ヶ月間後の10月13日にTrial(最終口頭弁論)を設定した、OCPのブラントン弁護士は一体、何を考えているのでしょうか? 時間稼ぎをして、その間に争点を作りだそうと画策していることは間違いありません。ハワイ州においては、民事裁判の被告自らが裁判の手続きを進めることができませんので、必ず弁護士をつけなければなりません。そうである以上、OCPに民事提訴された被告のうち、経済力のないものは、PBUのように解散に追い込まれることになります。 こんな理不尽なことがまかり通ってしまう米国ハワイ州とは、いったい、どういう特性をもった州なのでしょうか? 明らかなことは、米国の伝統的なコモン・ロー(教育の自由)を犯している異常な州であるということです。全米各州の状況を調査したところ、ODA(学位権威局)なる大学調査ボランティア機関を持つオレゴン州ですら、ハワイ州OCPのブラントン弁護士のような横暴なことはできません。ハワイ州法HRS446Eのごとき悪法もありません。従って、イオンド大学は、ハワイ州法HRS446E及び悪辣なOCPを改革するまで、民事裁判と行政裁判による法廷闘争を展開していく所存です。 |
| No:106 |
| 基礎研究の重要性について |
| 投稿者：国立大学教員Q 投稿日：2008/04/05(Sat) 20:41:50 |
| 投稿文： 「研究」というものを大きく分けるならば、それは、①基礎研究と②応用研究、の２つに分けることが可能です。現実の人間社会に対して直接的に役に立つ学問が注目され始めました。実際のところ、企業活動に生きるビジネスマンや経営者に必要なのは、この②の応用研究の方なのです。 しかし、この①の基礎研究をしっかりと継続させて行かないと、応用研究の方も研究の、いわば「軸」を失うこととなり、産業界の役に立てさえすれば良いのだろう式の軽い考え方となり、禁欲主義ならぬ金欲主義に陥り兼ねません。そこは注意の要するところです。 国立大学における基礎研究が停滞し崩壊して行きますと、やがて、それは、義務教育にまで悪影響を及ぼして参ります。(例えば、教師が算数・数学の定理を説明できず、生徒に無条件で暗記を強要するだけの教育になってしまうため)、大学・短大等の高等教育を受ける学生は勿論のこと、中等教育・初等教育の生徒たちにまで基礎学力の低下が伝播していき、いきつくところは、「暗記を強要されるだけの勉強なんて嫌いだ」と感じた学生・生徒たちによる非行や暴力（腕力）がはびこる社会になります。つまり、国立大学における基礎研究の維持は、日本社会の平和維持につながるものでもあり、また、人類の文化と科学技術の発展につながるものでもあります。産業界の実利追求を目的とした応用研究にのみ偏り過ぎてはならないのです。 加えて、(基礎研究と応用研究を進める社会前提として)「民主主義」と「公共の福祉に反しない限りでの自由」は、とても大事なところであります。(北朝鮮の金正日のごとく)唯我独尊であることは、反対に(西側民主主義諸国にとっての)危険人物とされますし、周囲の人々(や隣国に)に迷惑もかけることも少なくありません。(ミサイル発射実験や核実験など何を研究しようが自由だというように)自由を履き違えては、それは、戦争にも結びついて参ります。「過ぎたるは、及ばざるが如し」(自由も行き過ぎると逆に自由を封殺する結果になる)というところでしょうか。難しいところですが、・・・・。 解説=====>従来、2000年前後まで、日本の大学では基礎研究を重視して、それに力を注いできましたが、国公立大学の民営化が2004年に実施されますと、産学協同研究という形で、大学側も応用研究に力を入れるようになってきました。基礎研究に要する時間・費用・設備は、非常に膨大であり、その名のとおり、基礎的な理論や概念を根底から疑って考察し検証していく作業です。一方、産業界の具体的な問題解決や必要性に応じて実利面を重視しておこなう研究が応用研究です。そして、民間企業では、基礎研究をおこなうことは予算的に不可能ですから、結果的に膨大な税金を大学や研究機関に投入して基礎研究を継続している現状にあります。米国においては、国防総省やＮＡＳＡが基礎研究を担っていますが、日本も米国同様に、防衛省が民間企業の基礎研究を支援していく研究体制を構築するべきでしょう。 |
| No:105 |
| 世の中で一番大事なこと！ |
| 投稿者：一大学研究者 投稿日：2008/04/03(Thu) 19:32:29 |
| 投稿文： No.104（篠田恵子）さん、ありがとう！ひょっとしたら、あなたは、心や姿までも御綺麗な方なのではないでしょうか。人がこの世で生きて行く中で、人として何が一番大事なことなのか、そして、犯してはならないことなのかを主張されたいのですね。 小島君は、どうも、彼のブログを見る限り、優秀でない人のようです。とても、「先生」や、ましてや「教授」などと肩書きを名乗ることもオコガマシイ人、いや、一般人よりもはるかに劣る人のように見えてしまいますね。同感です！同じ、大学教員・研究者として、お恥ずかしいとしか、表現ができません。今となっては、お笑い教員？としか表現しようがありません。 彼は、もはや教員ではなく、自分でも言っているようですが、左翼政治をやっているつもりなのですよ。であれば、左翼政治家になって頂いた方が、OD（オーバー・ドクター）で生活にも苦しんで、水をすすって生きているような優秀な若い研究者にその教員の席を譲るべきですね～～～。大学研究者は、真面目に現実をみつめ、事実を追い、データ上で、科学的に立証などを行ない、それを正確に理論化して、学生や院生にその研究成果を人類の平和と幸福・発展のために、助言できれば良い職業（私論）であるはずなのですが、全く持って、お恥ずかしいお話しです。 篠田恵子さん、あなたは、きっと、心やお姿の美しい方なのでしょう。今度、お会いしたいくらいですね。ありがとう！ 解説=====>世の中で一番大事なことは、愛と正義(誠)でしょう。他人への思いやりや弱者の救済活動などは愛に含まれ、真理・真実に基づく戦いや裁きを下すことなどは正義(誠)に含まれます。そして、愛と正義(誠)を、この現実の人間社会の中で両立して生きて行くことは、とても困難ですが、過去の歴史上の人物たちの一生涯を考察してみますと、人智を超えた力(自然の力・歴史潮流・神の采配)によって、最終的には愛と正義(誠)が両立されてきたことがわかります。楠木正成(1294-1336)は、このことを単純明快に「非理法権天」として表現したのでした。 |
| No:104 |
| 学歴差別は、「アカハラ」 |
| 投稿者：篠田恵子 投稿日：2008/04/03(Thu) 18:34:39 |
| 投稿文： 4月2日(水)午前7時からのＮＨＫニュースで、「アカハラ」特集をしていました。「アカハラ」とは、アカデミック・ハラスメントの省略語で、「セクハラ」(セクシャル・ハラスメント)や、「パワハラ」(パワー・ハラスメント)と同様に、教授という立場を悪用して性的欲望や差別願望を満たそうとしたり、ストレスを解消するために弱い女性や内向的な学生を陰湿な言葉でいじめたり、誹謗中傷(侮辱)をすることを指します。 イオンド大学が問題にしている静岡県立大学の小島茂教授は、米国の有名大学と無名大学・認定大学と非認定大学を悪意をもって差別する学歴差別を公然とおこなっている、とてもヒドイ男性教授であり、こういう差別をしている教授をのさばらせている静岡県立大学にも怒りを感じています。この不愉快な怒りの感情は、小島茂教授によって、あらぬ誹謗中傷をされているイオンド大学関係者に限らず、多分、「アカハラ」を体験したことのある全ての人々が感じていることではないでしょうか。そして、小島茂教授に教わっている学生たちが、小島茂教授から「こんな田舎の大学に来る学生にはロクな学生がいない」と見下されたり、「留学さえもしておらず、語学力が劣る」と馬鹿にされたり、小島茂教授の気に入る回答を強要されたり、学歴に関する陰湿な差別的待遇や言葉による暴力、つまり、「アカハラ」を受けている可能性が非常に高いと感じ、とても危惧しています。ですから、この度、ＮＨＫが「アカハラ」特集を報道してくれて、本当によかったです。 教育現場における「アカハラ」の問題を知らないと、日本の高等教育の現場では、小島茂教授のような教員が増殖していること、さらに日本の高等教育の「質」がますます劣化していることがわかりません。 わたしも某私立大学の教員として、日本の教育現場から「アカハラ」を無くすべく努力している教員たちと連携して活動していきたいと思いますし、下記のようなサイトを通じて、教育現場で、あってはならない学歴差別が公然とおこなわれていることに強く抗議していきたいと思います。 ■ＮＰＯアカデミック・ハラスメントをなくすネットワークhttp://www.naah.jp/ ■全国国公私立大学の事件情報(アカハラ問題)http://university.main.jp/blog2/archives/cat43/ 解説=====>ＮＨＫが「アカハラ」という聞きなれない言葉を取り上げて大きく報道した事実は、もはや、日本の大学教員の「質」が極めて劣化しており、これ以上、隠し切れない状態に至っていることの証左です。くだんの静岡県立大学の小島茂教授は『ニセ博士』であり、博士としての新規性のある研究業績がなく、人格識見ともに劣っておりますが、このような「質」の悪い教員は、地方の公立大学に流されて集まってくるそうであり、小島茂教授(ニセ博士)は、その典型例だと思われます。「肩書きがあれば実力がなくても良い」とか、「無名大学は馬鹿にされて然るべきだ」という、変な学歴差別意識を植えつけられてしまった静岡県立大学の学生たちこそが、『ニセ博士』の最大の被害者なのかもしれません。(変な本を出版されて、その中で、あからさまな営業妨害を受けているイオンド大学は二番めの被害者です。) |
| No:103 |
| 北朝鮮の黄海上でのミサイル発射と、イージス艦衝突事件 |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/03/31(Mon) 11:23:03 |
| 投稿文： イオンド大学筆頭教授・清水馨八郎先生から、再度、貴重な国際情勢に関するご意見書が寄せられました。イージス艦「あたご」の衝突事故(2月19日)は、北朝鮮のテロの可能性が強いということです。このご意見書は、3月28日に起きた北朝鮮による黄海上へのミサイル発射をもって強く裏づけられています。北朝鮮は、3月28日のミサイル発射における弾道や落下地点等に関する軍事情報を日本側にキャッチされることなく、完璧に成功させるため、発射に先立つ2月19日に日本のイージス艦「あたご」に対するテロ(小型漁船を衝突させること)を起こした可能性があります。報道されたニュースの次に清水先生からのご意見書を下記に掲載しておきます。 ■「北朝鮮が黄海で短距離ミサイル発射」韓国軍合同参謀本部3月28日17時19分配信 （YONHAP NEWS）【ソウル28日聯合】北朝鮮が28日午前10時30分ごろ、黄海上で短距離ミサイルを3回にわたり数発発射したことが確認された。合同参謀本部が同日、「午前に黄海上で北朝鮮の短距離誘導弾（ミサイル）が発射された。誘導弾の性能確認と運用能力の向上に向けた訓練と推定される」と明らかにした。これを受け韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の動向を注視している。ミサイルは南浦近くの黄海上にいた艦艇から、北朝鮮の陸地側となる北東方向に発射された。発射は合計3回だったが1回に何発のミサイルが発射されたかは確認されておらず、発射機の数も分かっていない。これまで北朝鮮は艦艇から主に射程距離46キロメートルの対艦（スティックス）ミサイルを発射しており、今回も同じ種類と推定される。ある政府当局者は、北朝鮮が射程距離46キロの対艦ミサイル3発程度を発射したと話している。 北朝鮮によるミサイル発射は、昨年6月以来9か月ぶりだ。軍と政府当局は今回の発射が冬季訓練として実施されたものか、開城工業団地からの韓国側要員の撤収要求と合わせ韓国に対する圧力を高める意図によるものか、綿密な分析を進めているとされる。青瓦台（韓国大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官はこの日の定例会見で、通常の訓練と思われるとする一方で、「北朝鮮も南北関係の行き詰まりを望まないものと思う」とも話している。 ■イージス艦衝突事件は北朝鮮のテロか －疑惑の数々ー イオンド大学筆頭教授 千葉大学名誉教授 清水馨八郎 （１）日本の拉致被害者救済運動へ一矢報いる意図があること 北朝鮮側にしてみれば、先に拉致被害者五人を解放して、拉致問題は既に解決済みと宣伝しているが、ここ数年は日本政府と民間とが国を挙げての熱心な拉致被害者救出運動、北朝鮮に対する経済制裁運動を展開してきたことにガマンならなかったはずである。その上、一方的に北朝鮮を「ナラズモノ国家である」として世界に宣伝されては、北朝鮮の国家の威信にかかわると考え、日本側の反北朝鮮運動の中心である防衛当局や、防衛当局の威信を失墜させる世論工作を実施したいという心情と意図が必ず存在したことであろう。(北朝鮮の主要な動き：1977年・横田みぐみさんらを拉致する。1987年・大韓航空機を爆破する。1990年代後半・朝銀のあいついぐ破綻と北朝鮮への送金問題が発覚する。1998年・テポドンを青森県の三沢沖に発射する。2005年・2月10日北朝鮮外務省が、「自衛のために核兵器を作った」との核兵器保有宣言を実施する。) （２）ミサイル実験による日本への脅し 北朝鮮の弾道ミサイルは、すべて日本を標的にしている。このことをデモンストレーションするため、過去にノドンとテポドンという弾道ミサイルを日本海側へと、日本列島を横断しての太平洋側への発射実験をした。(1998年、北朝鮮は、ノドンを改良した長距離ミサイル・テポドンを青森県の三沢沖に発射している。)「いつでも日本の大都市を火の海にすることができるぞ」という示威的な外交軍事政策をとってきた。日本の国家安全保障上の、この緊迫した危機に驚き、対応するため、日本側は米国からミサイル迎撃用の高価な（千四百億円）イージス艦を買い、日本海側に配備する対応策をとってきた。(日本で最初のイージス艦「こんごう」が1993年3月25日に配備される。) （３）日本のMD(ミサイル防衛システム)を担うイージス艦と防衛省への社会心理学的なダメージを加える謀略の可能性 ハワイ沖での米軍との共同訓練を終了したイージス艦「あたご」が、横須賀港に寄港する旨の情報を得た北朝鮮の特殊工作部隊は、日本の漁船「清徳丸」を事前に拉致した上で、イージス艦「あたご」を浦賀水道で持ち受け、計画的にイージス艦「あたご」に衝突させた。その結果、案の定、イージス艦「あたご」だけが一方的に悪く、「こんなに無能な自衛艦がいかにムダか」を国民やマスコミに宣伝させる事に成功した。今、このイージス艦「あたご」は、軍事裁判所を持たない日本の防衛当局者の悲劇として犯罪者扱いをされた上、横須賀港という留置場に艦丸ごとぶち込まれ、日本海側での防衛任務、すなわち北朝鮮から発射されるミサイルの迎撃体制の空白状況を生んでいる重大な過ちを犯していることに日本人の誰もが気づいていない。 （４）「清徳丸」のベテラン漁師が大型船と衝突することはありえないこと 私は先日、直接、川津漁港を取材し、次の確信を得た。房総半島の外洋に面する多くの漁港から過去何年にもわたって毎日数十隻の漁船が出港してきたが、浦賀水道を無事故で東西に横断しており、今回のような大型船(イージス艦)と衝突するという大事故は一度も起こしていない。「清徳丸」の船長、吉清さんは川津でもベテランの古参格であり、今回のように直前まで大型船舶に全く気づかず、直角的に衝突することなど到底考えられない。どうしても作為的な衝突をしたとしか考えられない。 （５）「清徳丸」船員の遺体の完全消失―衝突直前、漁船は無人であった可能性 民間漁船「清徳丸」の操舵室も仮眠用の下の密室も外枠に囲われている。衝突したからといって船員が直接、海中に投げ出される筈がない。どう考えても衝突の直前には漁船は全く無人状態で人の気配がない。官民挙げての十日余りの一大捜索にも拘らず引揚船の中にも海中にも操舵室や船員の遺体が発見されないのは何としても奇怪としか言いようがない。 （筆者注） 以上の推測の通り、他国民の拉致を繰り返してきた北朝鮮にとって、今回の暗闇の海上での民間漁船の拉致(シージャック)など、たやすいことであろう。今回の謀略活動がマンマと成功したのを確認して、北朝鮮の金正日は、ほくそ笑んでいるのではないのか。今回の海上衝突事件で得をする国は、明らかに北朝鮮のみなのである。 解説=====>北朝鮮は、日本・米国・韓国と戦争状態にあると考えています。その自覚をもって生活をしていますが、対する日本は平和ボケ状態にあり、日本の外務省によって「危険度1」に指定されている国であることすら知らない日本人が多いようです。日本と北朝鮮との間には国交がなく、北朝鮮には日本大使館・日本総領事館などの日本政府の出先機関はありません。このため、例えば、パスポートを紛失した場合、北朝鮮現地で再発給を行うことができませんし、スパイ容疑で身柄を拘束される事態が頻発していますが、日本政府として行いうることは極めて限られている状態にあります。少なくとも、北朝鮮が共産主義の独裁国家であり、東京に核ミサイルの照準を合わせているテロ支援国家・仮想敵国であることを認識しておくべきでしょう。北朝鮮との国交正常化交渉よりも、日本の核武装を実現することの方が先決であり、日本の核武装が実現すれば、国家としての、その強固な基盤の上に外交・防衛・経済等のすべての国家戦略を国際社会の平和的発展のために現実的に押し進めていくことが可能になります。戦後日本を縛ってきた古い「国是」(国家としての方針)を振り返りますと、岸信介首相の下で1960年1月に締結した日米安保条約は、2008年現在の国際情勢、つまり、極東地域における米軍の軍事的影響力の低下に適応できずに空洞化しつつあり、その一方で、中国や北朝鮮の核戦力が大幅に増強されつつあります。従って、米国の軍事力と「核の傘」に依存しない、自立した、日本独自の外交・防衛戦略を打ち出す必要性が出てきています。また、1967年12月の衆議院予算委員会において、佐藤栄作首相が示した「非核三原則」(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則)を見直し、さらに、1976年に批准したＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退しなければなりません。これら、新しい「国是」を国会で決められるよう、国民(有権者)として、適切な政治家を選択していきましょう。 |
| No:102 |
| イオンド大学 筆頭教授 清水馨八郎先生からの「書簡」(警告文) |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/03/19(Wed) 11:25:22 |
| 投稿文： イオンド大学 筆頭教授にして千葉大学名誉教授の清水馨八郎(しみず けいはちろう)先生から、今年2月19日午前4時頃に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と小型漁船「清徳丸」の衝突事故に関する「書簡」(警告文)を受け取りましたので、ここで一般公開させて頂きます。 清水馨八郎先生は、海軍兵学校教官・田中角栄元首相直属諮問委員・千葉大学教授などを歴任されましたが、特に田中角栄元首相の「日本列島改造論」の草稿を書いた都市計画の権威者です。現在では、千葉大学名誉教授であり、かつ、イオンド大学の筆頭教授として、イオンド大学のバチュラーコース(学士課程)の必修科目である『侵略の世界史』講座をご担当されています。 さて、清水馨八郎先生からの「書簡」(警告文)によれば、『軍艦であるイージス艦「あたご」こそは、目に見える国家であり、私達日本国民は、日本国(日本の領土・国民・主権)を防衛しているイージス艦「あたご」に敬意を払わなければならない。そして、海洋調査船「かいよう」が無人海底探査機を使って、6日間も捜索したにもかかわらず、沈没した小型漁船「清徳丸」の操舵室と、その乗員2名を発見できなかったという事実は、核ミサイルを東京に向けている北朝鮮による拉致と軍事行動の可能性が高い。』という見方を披露されています。このような事件観こそ、現代日本社会が見失っている「正論」でしょう。 海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、立派な軍艦であり、日本国民は国家(領土・国民・主権)を外国の侵略から防衛している軍艦に対し尊敬の心をもたねばなりません。軍艦は何を創るわけでもなく、運ぶわけでもありません。いざと言う国家非常事態(有事)のときに自己犠牲をいとわず戦闘し、敵(侵略の意志と能力を持つ外国)の攻撃から、国家(領土・国民・主権)と国民の生命と財産を守ることが目的です。この軍艦(イージス艦「あたご」)により、我々国民の生命と財産が守られているという現実をもっと真剣に考えなければなりません。海上自衛隊のイージス艦「あたご」は目に見える日本国家なのです。 ■寄稿■ 『イージス艦事件の真相を見誤るな』 イオンド大学筆頭教授、千葉大学名誉教授 清水馨八郎 一 浦賀水道航路の特徴 浦賀水道は東京湾への出入り口で細長く毎日数百隻が南北に行き交う海の銀座通りで、国の内外に開かれた公道、海の国道だ。列車の線路のような海の道だ。この浦賀水道を東西に横断しようとする小型漁船の方こそが細心の注意を払って航行することが必要だ。この海の道には毎日、巨大タンカー、伊豆七島方面への定期航路船の外、国内外の巨船が頻繁に通っている。 ニ 小型船舶の運航ルール無視 イージス艦「あたご」のような巨大船の機関音は、夜間でも小型船側に数分前に充分に届いている筈である。小型船「清徳丸」は、小回りがきくのだから一時停止して巨大船のイージス艦「あたご」の通過を待つか、僅かに方向を変えればこと足りる。同時刻に「清徳丸」の同僚漁船は何隻も無事に横断していた。「清徳丸」だけがイージス艦「あたご」に直角に突っ込み、イージス艦「あたご」の船首と衝突したのだから、衝突直前までイージス艦「あたご」の存在に全く気がつかなかった無謀横断だと言える。(北朝鮮に拉致されていない場合、航海中の救命胴衣の着用義務違反の可能性があり、「救命胴衣を着用していれば助かった」との声もある。) 三 マスコミ、野党、政府の大きな錯覚 「清徳丸」の無謀横断によって引き起こされた衝突事故を今回、マスコミと野党は、『国民の生命を守るべき海上自衛艦のイージス艦「あたご」が弱い漁船「清徳丸」を引き殺した』と大騒ぎして、この度の衝突事故の責任の本質を見誤ってしまった。福田首相、石破防衛大臣、イージス艦「あたご」の艦長が、衝突後に沈没した「清徳丸」の母港である千葉県の勝浦漁港にまで謝罪に行っているが、謝るべきは地元の漁協側である。 四 今回の衝突事故の教訓を生かせ 日本国民は、弱者に同情する「判官びいき」から、この度のイージス艦「あたご」と「清徳丸」の衝突事故の責任を、国家という「公」に転嫁してしまっては、この事故の教訓が生かされず、同じ誤りを漁協側が繰り返すこと必定だ。海上自衛隊のイージス艦「あたご」も大海原でこんな事故を起こしたならば大問題となるが、過密航路(交通渋滞)の浦賀水道では別である。 五 国家、国防の大局を見誤るな 今回貴重な国防艦（一隻千四百億円で買ったイージス艦「あたご」）を犯人として、海上自衛隊の横須賀港に長期間拘留拉致し、イージス艦「あたご」の母港である舞鶴に帰して、重要な日本海側の防衛任務に就かせないことは、国防の空白を生んでいる。この重大な国防の空白をもたらした責任を一体誰がとるのか。このことが大局的に見て一番の社会問題(国防問題)なのではなかろうか。 六 北朝鮮の特殊部隊による心理情報作戦(謀略活動）の可能性を考えよ 2月19日午前4時頃に起きた衝突事故当日の2月19日から24日の6日間、海洋調査船「かいよう」が、沈没した「清徳丸」を無人海底探査機を使ってまでして捜索したにもかかわらず、「清徳丸」の操舵室と乗員2名が発見されていないという事実は、東京に核ミサイルを向けている北朝鮮の特殊部隊による「清徳丸」の操舵室(録音機・弾痕・血痕などの証拠が残っていた可能性がある)ごとの拉致と、その後の軍事行動(イージス艦に衝突させること)の可能性が高いことを示唆している。 （筆者注） 私は、千葉大学を停年退官後、千葉県勝浦にある国際武道大学教授として五年間、勝浦に在任し、地元勝浦の地域研究をしてきた地理研究者であり、沈没した「清徳丸」の地元の川津漁港を何回も視察している。今回の衝突事故を国の責任のみに帰し、漁協側の反省がなければ、漁協側は同じ誤りを今後も犯し、何の教訓にもならないことを憂えるものである。 解説=====>かかる海上衝突事故が、北朝鮮など、日本に敵対している外国による心理情報作戦 (謀略活動---日本人の漁船を偽装した軍事行動・テロ)であった場合、日本の被った国家防衛上の損失(社会心理学的なダメージ)は計り知れません。ちなみに、海上自衛隊の軍艦イージス艦「あたご」に限らず、防衛省・自衛隊の活動と任務は、目に見える日本国家であり、北朝鮮などの外国からの侵略と破壊活動から日本国家(領土・国民・主権)を守ることを目的としており、もっと敬意をもつべきでしょう。 |
| No:101 |
| 誹謗中傷の常習犯・ 橋爪研吾被告人への地裁判決、 検察庁は 「控訴」へ動く |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/03/03(Mon) 11:00:07 |
| 投稿文： 誹謗中傷の書き込みに無罪＝「中傷内容に確実な根拠なし」東京地裁 (2月29日18時31分配信 時事通信) ■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000126-jij-soci (既に消えています。下記に全文を転載してあります。) インターネット上でラーメン店チェーン運営会社(株式会社グロービートジャパン)を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪(刑事事件)に問われた会社員・橋爪研吾被告人（36）の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、「内容に確実な根拠はなかった」としたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、「無罪」（求刑罰金30万円）を言い渡した。ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側(紀藤正樹・山口貴士)は「画期的な判決」と評価している。橋爪被告人は、数年間にわたり、ホームページで運営会社(株式会社グロービートジャパン)について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと誹謗中傷を記載したとして起訴された。判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定した。「新聞や雑誌など、他のメディア報道なら有罪となるケースだ」と指摘した。 解説=====>紀藤正樹・山口貴士・橋爪研吾・吉本敏洋に加え、九天社の沖山克弘社長、小島茂ニセ博士ら、名誉毀損や営業妨害という犯罪を肯定する左翼集団による「共犯」による誹謗中傷であったという視点が欠落した判決でした。橋爪研吾の個人的な勘違いによる中傷表現ではありませんし、むろん、単独犯ではありません。 ■紀藤正樹ブログ(紀藤正樹・橋爪研吾・山口貴士＝変態左翼三匹の近影あり) http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/ ■児童ポルノ解禁を進める山口貴士に関する情報http://www.policejapan.com/contents/syakai/20061101/index.html 小島茂ニセ博士は、虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」( 2008-02-29 20:59)において、ひどい曲解をおこない、「右翼系カルト団体とグロービート社との一体性が認められ、イオンド大学の学位商法が指弾され、結果的に橋爪被告人は無罪となった」などと故意に虚偽宣伝をしています。しかし、事実は、上記の時事通信の配信記事からも判明しています。詳しくは、ここの「学歴論争掲示板」>96の「共産党と左翼による企業恐喝ビジネス大繁盛」をご覧下さい。(追記:3月6日付、小島茂ニセ博士は、この度の裁判を「最初から最後まで傍聴した」と、自らのブログ2008-03-05 14:19の中で述べています。傍聴したことが事実だとすれば、誹謗中傷による営業妨害等の犯罪を繰り返している左翼集団の「共犯者」であることを、自ら公言したのも同然です。) なお、この度の判決の全文を入手次第(1ヵ月後になります)、詳細な事実を報告する所存ですが、橋爪研吾の無罪判決には、裁判官が左翼的であったこと、橋爪研吾に前科のないことが情状酌量の余地を残したこと、橋爪研吾による誹謗中傷行為は左翼犯罪肯定集団による共犯(共謀共同正犯)事件であったことを見逃していること、橋爪研吾は民事提訴され既に損害賠償金77万円を支払っていること等が影響したと考えられます。ただし、橋爪研吾を起訴した検察側は、この判決に極めて不服であり、今後の対応について関係者と協議中です。(追記：3月12日付、検察庁は「控訴」を決定しました。) グロービート社やイオンド大学のみならず、その他の中小企業の製薬会社・病院・建設会社・人材派遣会社・情報通信会社などを意図的に誹謗中傷し、「示談金」や「和解金」を巻き上げる左翼集団による「弁護士商法」が横行しています。ご注意下さい。絶対に金銭を渡さず、断固、誹謗中傷と戦い続けるべきです。また、ライブドア被害者の会を作り、会員たちから入会金10万円と月会費3万円を徴収しながら、何の被害対策も実施せず、ほったらかしにしている「弁護士商法」に対して、ライブドア被害者の会の会員たちからは強い批判の声が上がっています。 |
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