文明論研究ノート

米国は、爆発させる地下核実験を中止し、爆発直前の未臨界地下核実験に変更。しかし、それが可能なのは、米国のように過去において数多くの核実験データがあって、初めて、意味のある実験。と言うのは、核実験は、超高温で核分裂させて、初めて得られるデータがあるため。北朝鮮のような国が、未臨界地下核実験だけで、設計の妥当性を検証できないのは、そのため。米国は、核・構造設計を変更し、未臨界実験を実施し、そのデータと過去の爆発実験データを組み合わせ、設計どおりの爆発力の得られる条件を推定。

核保有国がなぜ核実験を繰り返したかと言えば、設計の妥当性を試行錯誤的に確認していたため。むしろ、実験結果から、設計理論の妥当性を修正。確実に言えることは、核設計に利用する超高温の中性子断面積の編集法の妥当性が分からないこと。実験からでしか判断できない。そのデータは核保有国の核設計者した持っていない。そのため、それ以外の人達の議論は、みな、ウソ。判断根拠皆無。もっともらしい顔をして解説するウソツキ。

政府は、過去、複数回、核保有の是非を議論する委員会を設置。しかし、討議内容を検討してみると、政治家の政治的判断であり、技術的問題に対しては、原子力の専門家は、一人も参加していないことが読み取れる。東大原子力の研究者でなく、軍事評論家(軍事アナリスト)程度の核の素人が参加していた。その証拠は、｢プルトニウム生産には黒鉛減速炉の建設が必要｣と記されていること。実は、黒鉛減速炉は、第一世代のプルトニウム生産炉で、第二世代の最新型は、同じ天然ウランを燃料とする重水炉。米サバンナリバー、イスラエル、インド等、みな、重水炉。原子力の研究者には、そのことは常識だが、軍事評論家は、まったく、理解できていない。

世界の独裁国家は世襲制が多い。内部腐敗を遂げ、崩壊。今一番危険な国は、キューバと北朝鮮。いずれも、特定の人系が国家を私物化している。それは民主的国家の存在に反する。

北朝鮮には約50階級の身分制度有り。帰還した在日朝鮮人は最低階級。人間に階級を設ける身分制度は、先進国では、実施しておらず、非文明国の証。そのような国を未来のある社会主義国かのように宣伝してきた岩波書店の｢世界」編集部の犯罪性は、どのように考えても、許容範囲を超えている。｢世界」編集部は、徹底的に、繰り返し、金日成政権を賞賛し続けてきた。その愚かな現状を見よ。