県内の公的病院が診療縮小　医師不足で地域医療危機　

　兵庫県内の公的な病院で、常勤医師を確保できずに休診、または入院や夜間救急を受け入れていない診療科が十二日現在、三十二病院で計五十六科に上ることが神戸新聞社の調べで分かった。三分の二以上が但馬、丹波など都市部以外に集中しており、深刻な医師不足による地域医療の危機的現状を裏付けた。

　新医師臨床研修制度に伴い、大学からの医師派遣が見込めなくなったことや、過酷な労働を理由とした勤務医敬遠の傾向などが背景。これら以外に診療科を廃止した病院も複数ある。国は医学部の定員増など改善策を打ち出したが、早急な医師確保は困難とみられる。

　調査対象は、一般の外来患者を受け入れている県市町の公立▽自治体の外郭団体が開設する準公立▽医療法で定める公的▽独立行政法人設置-の計五十三病院（精神科病院を除く）。

　このうち、外来診療も入院なども受け入れていない休診状態の診療科は、十五病院で十九科。外来診療のみに縮小されたのは、二十三病院三十七科に上る。

　最も多かったのは産婦人科と小児科でいずれも九病院。眼科も八病院に上った。地域別では北播が六病院十六科、但馬が八病院十二科、丹波が二病院九科。これら三地域で全体の六割以上を占めた。都市部の阪神でも六病院八科を数えた。

　病院別では、柏原赤十字病院（丹波市）と三木市民病院（三木市）で、産婦人科など五診療科が休診、または外来のみに。公立浜坂病院（新温泉町）、県立柏原病院（丹波市）でも四診療科が縮小を余儀なくされた。

　県医務課は「研修医を県職員として採用し、地域の病院に派遣したり、結婚や出産で現場を離れた女性医師の復帰を促したりするなどして、地域医療の再生を進めたい」と話している。（今泉欣也）

(7/13 09:07)