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＜新聞協会＞メディア規制懸念　情報通信法構想で意見書

7月12日20時9分配信 毎日新聞


　日本新聞協会メディア開発委員会（山田哲郎委員長）は、総務省の研究会が出した通信・放送に関する法体系を統合する「情報通信法構想」の中間論点整理について、「新たなメディア規制につながりかねない」との意見書を公表した。

　中間論点整理では、すべての人が順守する「最低限の配慮事項」を倫理規定として盛り込むことを求めた。意見書では「刑罰を伴わないものであっても法律に明記されれば事実上の規制根拠となり、公権力の介入を招くことになる」と反対を表明。インターネット上の違法・有害情報についても「行政機関は関与してはならない」と指摘し、研究会に対し「言論・表現の自由の確保と情報の自由な流通について配慮し、十分に議論すること」を求めた。

最終更新:7月12日20時12分



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