博士の独り言

毎日「変態ニュース」英文新書について


毎日「変態ニュース」記者の英文新書　「低俗すぎ」で出版中止になっていた
　毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。J-Cast News 7月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」（タブロイド東京）」と伝える同記事より参照のため引用
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「中止が決まったのは、3か月ほど前」は本当か？

　表題は、毎日新聞の英語サイト「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」から配信された数多の捏造「変態ニュース」（表題）をまとめた英文親書がすでに出版中止になっていたことが判明、と伝える記事（「J-Cast News」7月11日付）である。云く、「出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している」（表題）と。また、「中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが」（同）とある。

　この「講談社インターナショナル」の説明は本当だろうか。また、仮に、本当であるとしても、「amazon」などで前版の販売を続ける事由は何か。ましてや、「中止が決まったのは、3か月ほど前のこと」とは初耳である。同社に対して、読者や有志が電凸された際に得た、同社の「販売は問題なし」（要旨）、と開き直ったかの対応といささか論旨が食い違っているようだ。表題記事に記される「J-Cast News」への対応は、批判回避のためのアリバイ回答である可能性もまた否定できない。この点でも、独自取材によって確認したい。
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毎日新聞子飼いの外人ジャーナリスト

　当該の「amazon」の販売ページを覗いていた。前版とはいえ、販売が今も続けられている。下段にあるrararamiさんという方の「日本人（特に女性全般）と日本文化を貶めたいだけ」と題する書評にこうあった。云く、「在日のジャーナリストはもっとマトモだと思っていました。いつも偉そうに日本のことを批判していますから。だけど、この本の目次をみてゲンナリ。ひたすら日本をバカにして嗤いたいだけなんですね」と。また、「女性・人種・民族差別主義に満ち溢れた「タブロイド・トーキョー」を読んだ外国人は、日本を、日本女性をどう思うのでしょう」と問いかけている。

　さらに、コネル氏について、「著者の1人であるライアン・コネルは、毎日新聞英語版に、9年以上もの長期間、元記事にない捏造を加えて、日本人の老若男女を淫乱・色情狂・変態のよう世界に広めせせら笑っていました。本当に気持ち悪い。最低です」と率直な感想を述べ、「日本なら、日本人なら、何を書いても冗談で許される。こんな風に、この本の著者たちは考えているのでしょうね。ひたすら、ゾッとします。そして、悲しいです」と記しておられる。同感である。

　このような毀損を許すべきではない。国内外の日本人が被る危険性を回避し、尊厳と名誉を守るためにも、日本人への毀損をこれまでに世界中に噴霧した分、訂正記事や訂正本を出すなりして、ご当人たちに償っていただこうではないか。同時に、そのような毀損を許し、むしろ加担するかの土壌を積年の間培って来た毎日新聞の体質を徹底的に解明する必要がある。多くの読者が指摘される通り、これら腐敗したメディア構造の中に胚胎する創価学会、特定国との権益の構図とその実態を世の良識に問うべきだ。
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北朝鮮を今日も代弁する「毎日新聞」

　ご存知のように、毎日新聞のスタンスには、同系のＴＢＳと同様に、折々に、北朝鮮を代弁するかの報道が目立つ。この7月12日付記事には、云く、「斎木昭隆アジア大洋州局長は11日、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官に拉致被害者の再調査開始などを改めて要請したが、前向きな姿勢を引き出せなかった。北朝鮮へのエネルギー支援を拒否する日本に対する風当たりは日増しに強まる。日本が「支援開始の条件」とする拉致問題が動かない状況に日本政府の苦悩が続く」と。世論の反対により、対北制裁一部解除を保留し、エネルギー支援を拒否する日本に問題があるかの論調だ。

　元来、約束を守らない北朝鮮をあたかも善玉であるかのように仕立て上げ、この北朝鮮との“約束”を守らない日本に問題があるとするメディアのスタンスは、「拉致被害者は戻すべきだった」（要旨）と発言して憚（はばか）らない加藤紘一氏や、親北政治家の山崎拓氏らの言動と軌を一にするものである。「問題」なのは、これらのメディアと政治家諸氏だ。同記事は、「日本は「核と拉致の進展」を掲げ、6カ国協議を通じた拉致問題の打開を図る。だが、非核化ばかりが進み、描いたシナリオは狂い始めている。非核化の進展に伴い、見返りとなるエネルギー支援の必要性は高まる。日朝協議の約束をどう具体化していくのか。日本は6カ国協議の場で説明がより求められることになるだろう」と締めている。

　メディア報道は狂気にもなり、また、凶器にもなる。その教訓を、この毎日新聞や朝日新聞は、身を以って教えてくれているようだ。


毎日新聞記事（7月12日）
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■ 主な関連記事：

・毎日取材記 １
・毎日取材記 ２
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【筆者記】

　表題記事は、当該の書籍の新出版について、云く、「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった」と記している。かくなる書籍の新たに出版を企画していた講談社インターナショナルの品位が問われる。

　だが、そのサイトと本の低俗な内容に対して、以前から英邁に指摘して来られた方々がネットにおられ、そのおかげで多くの良識がその存在に気づくことが出来たのである。そして、これが歯止めとなった。諸兄に敬意をささげ、小さな存在ではあるけれども、有志の協力のもと、厳正な取材を進め、小ブログもまた事の次第を追求してまいりたい。毎日新聞が垂れ流して来た捏造記事の毒害から、国内外の日本人が守られ安寧の日々を送られる日の来ることを切に願う。短稿にて。
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これが「農水省」のすることか？


官公庁内で「下関市教育長」糾弾行動を指示
　全国からさまざまな情報が博士フォーラムに寄せられている。とりわけ、官公庁に勤務されている心ある方からの激励便が増えつつある。みなさまのご協力に感謝する。小稿では、提供いただいた資料の1つを紹介する。博士の独り言／写真は農水省労組組合の指示書（読者提供）(Click拡大）
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これが省庁のやることか？

　小稿に紹介する指示書は、公正であるべき官公庁内で、よりにもよって、先の「植民地時代は事実に反する」と発言した下関市嶋倉豪教育長対する「糾弾行動」が指示されている。その様子をあからさまに伝える資料である。

　農水省といえば、たとえば、今や先進国の中で最低水準にある食糧自給率（39パーセント）の改善などに省内一丸となって乗り出すべきところだが、下関市教育長の糾弾に乗り出していたのである。食糧問題とどう関係あるのだろうか。「治外法権」も甚（はなは）だしくはないか。

　この「「下関教育長発言に対する抗議行動」への取り組みについて」と題する資料には、このように記されている。云く、「平和フォーラムは、6月26日に文科省官僚も経験した教育行政の責任者である、下関教育委員会； 嶋倉 剛教育庁の日本の朝鮮植民地支配を否定する発言に対し、抗議行動に取り組むこととした」と。そして、云く、「各分会は、下記のとおり取り組むよう指示する」とある。同文書は明確な指示書である。
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集団抗議の具体的方法を指示

　では、どのような「抗議行動」を指示しているのかといえば、「取組内容」として、「下関市長、下関教育委員会、文部科学省に対し、嶋倉発言の訂正・謝罪、本人の解任を要求し、抗議行動に取り組む」と。また、「＊」印による注意書きとして、それらの抗議行動は、「メールまたはレタックスで対応すること。なお、メールで送信する場合は必ず分会のメールを使用すること」とある。細かな「指示」である。


省内での具体的な指示（表題文書）
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　また、「取組期間」は、「本指示到着後から7月8日（火）まで」となっている。嶋倉教育長が一応の謝罪をなした、との報道（7月8日）がなされたそうだが、時期が符合してはいないか。その前日（7月7日）には、社民党山口県連が同教育長の辞任を要求している。また、同指示書「07全農林○○指示第130号」の発行が7月1日付となっていることから、時期的に、民主党山口県連が定期大会において「嶋倉剛教育長を糾弾する決議」の採択（6月29日）の直後であり、および共産党下関市議団による同教育長の辞任要求（7月1日）と重なっている。まさに、「よって」「たかって」の様相を呈しているではないか。

　時系列的にみれば、朝鮮総連の抗議行動とその抗議活動を煽（あお）るかに報道し、“環境造り”に加担した毎日新聞、朝日新聞の報道と各党の決議、抗議行動、そして、この農水省内におけるこの「抗議行動の指示」はすべて連動していた、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。ごく当たり前の発言をした個人への圧殺。そのために朝鮮総連に組するメディア、政党、そして省庁労組による大規模な構造がいよいよ露呈して来たことを、短稿ながら、ここに報告申し上げる。
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■ 主な関連記事：

・下関市宛意見書
・朝鮮総連「下関の圧力」
・毎日「共産党の罷免要求」報道
・民主県連「決議」への意見書
・民主「教育長糾弾決議」一考
・やり玉「下関教育長」
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【筆者記】

　農水省がかくなれば、各省の内実も推察に難くない。あたかも蟻の巣のように、労組間の「行動指示」が張り巡らされていることだろう。それを物語る資料も心ある各省の読者から頂戴している。状況を懸念され、何とかしたいと。国思う職員各位が少なからずおられることが唯一の救いである。後稿にて、順を追って情報を紹介してまいりたい。

　また、博士フォーラム専用のポストを闘魂編に後ほど開示する。みなさまからのお便り、情報をお待ちする。多勢に無勢だが、しかし、みなさまからいただく協力、支援をいただきつつ、確たる良識の力になることを願う。
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品位が問われる米紙と韓国


「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
　9日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された「独島（日本名・竹島）は韓国固有の領土」と主張する全面広告（共同）　9日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。広告は、日韓両国周辺の地図とともに、「この2000年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。広告主は、2005年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。（共同）／産経新聞 7月10日付記事より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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米国の「公器」たる恥

　この「全面広告」について、表題の共同通信記事（産経新聞）よりいち早く前日に周知しておられたのが「特亜を斬る」殿であった。尽力に敬意を表したい。当該のエントリーで、「特亜を斬る」殿は、上記に、「広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている」（表題）とある「広告主」の正体についても、「この広告を載せたサイトは(www.ForTheNextGeneration.com) 韓国の広報専門家 虚偽捏造家徐敬徳(34) さんが運営する」と言及しておられる。

　この徐敬徳氏による「この2000年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」との主張は、まったくの虚構であることを「特亜を斬る」殿はバッサリ斬っておられる。後段に再び指摘するが、韓国の官民が一体となり、執拗なまでに「竹島は韓国領」「日本海は東海」（要旨）との宣伝を展開する毀損体質。竹島については、国際法廷での審理参加への勧奨から逃げ、国際法で認められている日本海呼称に対しては非公式な人海戦術を以って“東海”への書き換えを謀る。こうした策動の数々は、日本の国家主権への侵害に当たる。

　さらに、表題の「全面広告」に関して、もう1つ問われるべきは、日本に対する主権侵害をなし、しかも、少々確認すれば虚偽と判る内容を、こともあろうに、全面広告として掲載する。このニューヨークタイムズ紙の見識にある。謂うなれば同紙は韓国による日本に対する主権侵害に手を貸し、そのための虚偽宣伝に加担しているに等しい。どこかの国の朝日新聞、毎日新聞にしばしば見られる愚行に匹敵し、「公器」としての品位、信頼性を自ら貶めるものである。
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すぎやまこういち氏の全面広告は断る

　このニューヨーク・タイムズ紙は、たとえば、先稿（2007年）に紹介した通り、すぎやまこういち氏による全面広告掲載への働きかけ（2006年7月）に対しては拒絶している。すぎやま氏の意見広告で原案は、『「ザ・レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行のの“証拠”として掲載された写真は捏造だと立証するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた』（新潮誌2007年3月29日号）とうるものであり、対日毀損の虚構を整然と指摘したものであったが、同紙は、あれこれと“理由”をつけて掲載を拒否している。

　すぎやま氏の談話を紹介した誌面報道では、「同月（2006年）末、「我々は意見ではなく事実を提示したのに、“この広告はこちらの認識している事実とは異なる”。部分的に修正してもダメ”と言われました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです』と。さらに、「つまり今回の広告はユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様の扱いを受けてしまったのである」とあった。真摯な広告については拒絶する。しかし、 上記のような虚偽広告は載せる、とあれば、このニューヨーク・タイムズ紙の品位はいかなるものか。賢明な読者であれば、すでにお気づきのことと思う。上記の事例と比較し、フォーラムからも同紙に意見書を送付する。
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「竹島」明記を

  文部科学省の動向について、紙面報道では、云く、「新学習指導要領の解説書（中学社会科）に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ」（「産経新聞」7月11日付）と。また云く、「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治38（1905）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである」とある。

　紙面が指摘するように、文部科学省は「領土」を明確に学習指導要領に明記し、政府は、韓国にその旨をはっきり伝えるべきだ。なぜ、公庁ともあろう機関が懊悩する必要があるのか。本来守るべき「主権」と、表向きの「友好」とはまったく次元が異なる。次元が異なる事項でありながら、この2つを混濁するから「迷う」のである。言葉は悪いが、国際法廷から逃れながらも不法占拠という泥棒行為をなして来る国と、どのような「友好」が在り得るのだろうか。しっかりしていただきたい。
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■ 主な関連記事：

・有志「すぎやまこういち氏」一考
・【資料】 独島の妄想
・韓国「竹島海底」地名変更要求
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【筆者記】

　地道な調査を進める上で、朝日新聞、毎日新聞等と特定国のつながり、およびその特定国の工作による、一部海外メディアとのつながりが次第に浮き彫りになって来た。また、読者から指摘をいただき、毎日新聞の英文サイトが発信した毀損記事が、ロシア、中華人民共和国にまで拡散している事実も判った。これらもまた氷山の一角に過ぎないであろう。芋ずる式に、まだまだ、数多と出てくるはずだ。後稿に報告するとともに、毎日新聞への取材を続ける。短稿にて。
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増える「外国人の迷惑」


ＥＵ、移民政策を厳格化
【カンヌ（仏南部）＝下田敏】　欧州連合（ＥＵ）は7、8日にフランス南部カンヌで司法・内相会合を開き、移民管理の共通原則を定めた新協定で合意した。2010年から、子供を含めた不法移民の身柄拘束や再入国禁止でＥＵ共通のルールを導入する。日本と同じように急速な高齢化をひかえ、ＥＵは厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す。ＥＵ議長国フランスのオルトフー移民相は「新協定の原則や目的について全会一致で合意が得られた」と強調。10月に開くＥＵ首脳会議で新協定を正式採択できるという考えを表明した。Nikkei Net 7月10日付記事より参照のため引用／写真は、神奈川県内の移民者が民家（借家）を改造して開業した店舗。（博士フォーラム）
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EUとは正反対の「1000万人移民受け入れ構想」

　表題記事は、日本と同様に、高齢社会に直面している欧州連合（EU）が、移民政策の「厳格化」へと足並みを揃えている。本年10月に新協定が採択される。その状況を伝える記事だ。EUで2010年から導入する共通ルールでは、「子供を含めた不法移民の身柄拘束や再入国禁止でEU共通のルールを導入する」（表題）とある。それが、日本と同じような悩みを抱えたEUの内相会議では、「厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す」ことに通ずる、と合意している。

　いかがであろうか。日本と比較すれば、文化や政治コンセプトの違いは確かにあるだろう。しかし、移民の大量流入。それが各国に持ち込む様々な問題や弊害。それらと対峙して来た歴史を持つEU諸国が、新たに共有する政治スタンスは、「1000万人移民受け入れ構想」をまことしやかに議論し始めたどこかの国の政府にとって、大きな参考とできるのではないか。


Nikkei Net （7月10日）
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このまま「泣き寝入り」するのか

　フォーラムにはさまざまな情報をいただき、感謝する。表題の写真は、神奈川県内でのことだが、ベトナムからの移民者（集団）によって、付近の住民が迷惑を被っている、と報告があった事例である。フォーラムに情報を寄せられたのは、当地に「祖父母の代」から住んでおられる方で、フォーラムの取材に対して、次のように答えてくれた。　（以下、敬語、敬称等略）

筆　者：　どのような迷惑が生じているのか。

住民Ａ：　夜半までカラオケの騒音が続いているので困っている。客のマナーも悪い。酔った勢いからでしょう。大声で話しながら店に出入りしている。閑静な住宅地だったのだが、この店のおかげで不眠症やノイローゼになった住人もいる。店に抗議を入れても聞き入れない。この店の近所に、ローンで新しく家を購入した人も他所へ転出してしまった。

筆　者：　民家を改造した店舗に見えるが。

住民Ａ：　借家を無断で改造したということを、この借家のオーナーから聞いている。オーナーが借り主に無断改造を止めるようにクレームを入れたそうだが、その借り主は、「自分が改造したのではない」と逃げているそうだ。つまり、この店を勝手に開いた「店主」に又貸ししていることが分かった、と。

筆　者：　借り主も又借り主も外国人か？

住民Ａ：　すべて外国人だそうだ。転出の時には現状復帰して返すつもりなのかもしれないが、それはオーナーと借り主たちの問題だと思う。この連日の騒音迷惑は我慢ならない。

筆　者：　警察や市議会議員に相談したり、法律家に相談するなど、対策はとっておられるのか？

住民Ｂ：　警察には、騒音が迷惑だ、と何度も相談に行った。余程の時に、パトカーの監視を出してくれているがせいぜいで、警官が店主に注意するのが関の山だ。知り合いの市議会議員からは相手にしてもらえない。費用がかかる訴訟までは考えていなかった。

筆　者：　このまま泣き寝入りすべきではない。


民家を改造した「店舗」（上記写真の２階部分も含む）
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■ 主な関連記事：
 
・意見書「1000万移民受け入れ議案」
・中国人「服役中に日本国籍」一考
・拙速「１千万人の移民受け入れ 
・移民「1000万人受け入れ」提言 
・不要「移民庁」一考 
・留学生[三十万人計画」の未来 
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【筆者記】

　小稿を、移民問題の事例をあつかう新シリーズの第１稿として報告する。海外生活が相応に長かった筆者にとって、自らが海外に居る時に、日本人に対しては不要な偏見は持って欲しくない、と。そう思うと同様に、国内の外国人に対しては不要な偏見は抱くべきではない、と考える1人である。不要な偏見は持つべきではないが、しかし、言葉を換えれば、事実と実態に目を向けた「必要な認識」は十二分に持つべき、と考える１人である。その「必要な認識」が、治安、防犯対策を含めた適正な環境を生む要因にもなる。

　上記の事例に見られるように、そうした適正な対処もなすことが出来ず、また、警察も自治もまともな対応が出来ない、とあれば、藪から棒な「移民」受け入れが先行するかの現状況には、大きな疑問と将来への不安が募る。治安、防犯、雇用等々の面で、肝心な国民を守るに値する十分な施策と法整備が未だ成されずに、しかし、周囲には外国人がどんどん増える、とあれば、日本社会はどうなってしまうか。聡明な読者には、すでにその答えをお持ちであろう。「厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す」とする、EU諸国の新協定が発するメッセージは、性格の悪い筆者にさえ重要な参考事例として映る。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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広告パートナーが撤退


「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る
　毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。IT Pro 7月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事を報じるIT Proサイト。参照のため引用
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企業から嫌遠されはじめた毎日新聞

　毎日新聞の英文サイト「Wai Wai」が配信し続けた毀損記事については、すでに多くのネット有志があつかわれて来た問題と思う。同サイトの暴走に歯止めをかけた諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表意に引用する記事は、当該の問題が露呈して以来、毎日新聞ニュースサイト上では、これまでのパートナー企業の広告が激減している、と伝えている。とりわけ、ネット上では、検索エンジンの利用者が多い。そのため、自社製品が検索された場合に、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ」（表題）毎日新聞と同列に検出されては迷惑、との懸念があることが、同記事から読み取れる。

　これについて、表題記事は、云く、「大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった」と。いわば、IT専門サイトの視点から事の次第を指摘している。

　表題記事に指摘されている毎日新聞の「今後の対応」だが、しかし、「不祥事対応を誤る」可能性は高い。これは、あくまでも同紙に取材して来た感触によるものだが、同紙の回答にも個人差があり、非常時の企業にあるべき「前向き」な意味での社内の「意思統一」が感じられない。言葉は悪いが、これでまともに対応できるのか、との感触を否めないのである。
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「ライアン・コネル」の名前が無い理由

　先ず、同サイトの記事に深く関わったとみられるライアン・コネル氏について、取材時（7月4日）に尋ねた。　（以下、敬語、敬称略）

筆　者：　御紙が6月27日に発表された処分報告では、英文記事の執筆・配信に深く関与したとみられるライアン・コネル氏の名前が見当たらないが。

毎　日：　実は、記事中の「コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月にした」との表記がコネルの処分に該当している。

筆　者：　なぜ、ライアン・コネル氏の実名を明記されないのか。コネル氏は当事者の中の「当事者」ではないのか？

毎　日：　ご指摘の意味はよく分かる。彼自身を守る必要性があると。そうした社内配慮からのものではないのか、と個人的には思う。

筆　者：　6月27日付で懲戒処分を発表した、と胸を張って言っておられたではないか。他の社内関係者の実名と職位を明示しておきながら、なぜ、コネル氏に関わる事項となれば、このようにボカしておられるのか。

毎　日：　ボカしているわけではなく、今後の配慮のためだと思われる。


処分発表の記事（毎日新聞 6月27日付）
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　これも性格の悪い筆者が受けた感触に過ぎないが、同紙は、何らかの理由によってコネル氏にかなり気遣いをしているのではないか、と感じた。これは筆者の推察に過ぎないが、たとえば、コネル氏に対して懲戒免職のような重い処分を科せば、暴走して、氏自身がよくご存知であろう事の次第や社内事情を外部に喋り出す。それを恐れているのではないか、と。ふと感じた次第である。
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「ライアン・コネルが1人で書いた」

　併せて、同様の論旨をもとに推察すれば、表題記事にも指摘される「（6月）25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）」とある矛盾した「人事」の事由もこの辺にあるのかもしれない。ただし、コネル氏は外国人（オーストラリア人）であり、同氏が手がけた記事内容と同様に、暴走すると何をするかわからない「狂気」をより強く臭わせる存在である。ゆえに、記事中では無記名とした可能性もまた考えられるのである。

筆　者：　いずれにせよ、ライアン・コネル氏にコンタクトを取り、お会いして話を伺いたい。

毎　日：　現在、英文記事の問題点を調査中なので、会っていただくわけにはいかない。連絡先もお教えできない。

筆　者：　社内で調査される。それは事実と事実関係の調査ではないのか？

毎　日：　その通りだ。我々社内の調査をお待ちいただきたい。

筆　者：　公器が配信した内容について、その執筆者に話を伺いたい。その単純な理由からお願いしている。御社の社内調査が事実と事実関係の究明にあるならば、「事実」は外部の筆者にとっても変わらないはずだが。

毎　日：　ライアン・コネル1人に、サイトのコラム執筆とアップを実質的に任せきりだった。特に、ここ数年は彼1人でやっていた。それが内容の飛躍と暴走につながってしまった。これが事の顛末である。「『開かれた新聞』委員会」に彼（コネル氏）を呼び出し、事実確認をする。社内のことだから、我々に任せていただきたい、というのが本音だ。
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　毎日新聞は、7月7日付記事でこのように述べている。云く、「毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定です。社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め紙面で報告します」と。


調査表明の記事（毎日新聞 7月7日付）
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　いわば、外部からの「内部調査」への関与はさせない。実質的に、同紙の内部機関に等しい「『開かれた新聞』委員会」に「見解を求め紙面で報告します」とあれば、これは「調査」と謂うよりは、同紙社内での単なる『調整』ではないのか。言葉は悪くて恐縮だが、来る「調査報告」は、再びブラックボックスの中から生まれた、矛盾と曖昧に満ちた「結果」となる可能性がある。

　たとえ、毎日新聞が「不祥事対応を誤る」（表題）。いい加減な結果を発表して墓穴を深くして、いよいよ窮地に陥ろうとも、それは毎日新聞社が選んだ道であるから、とりわけ申し述べることは無い。問題は、侮辱的、且つ膨大な英文記事によって国内外の日本人が数多の誤解を被り、それらの誤解による危険にさえ晒されている事実に、「毎日新聞はどう対応するか」にある。個々にすべての記事を列挙し、全面訂正をなさない限り、「日本の大手新聞が配信した」毀損記事はますます拡散してしまう懸念が募る。

　問題wikiを運営されるネット有志、良識の有志におかれては、記事の保存、集積を進めていただきたくお願いする。毎日新聞が「始末をつけずに」この世から消滅するようなことがあれば、ライアン・コネル氏らを徹底取材し、全容を明かし、コネル氏らに自ら「訂正」を配信させる。その必要性も将来考えられるからだ。
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■ 主な関連記事：

・毎日取材記 １
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【筆者記】

　ひょっとすると、上述の「コネル1人でやった」（要旨）との言い分も、「トカゲの尻尾切り」と指摘できるのかもしれない。となれば、上述の「昇進」もさもありなん、と映る次第である。謂うなれば、当該の膨大な英文記事の内容は、狂気の外国人1人の暴走、との説明では済まされない、毎日新聞の体質、性癖の結晶であると謂えるのかもしれない。「7月中旬」の発表がどうなるか、注目したい。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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