地方の減収は６５６億円　道路暫定税率の４月失効で

　増田寛也総務相は１１日の記者会見で、道路特定財源の暫定税率が４月の１カ月間失効したことによる地方税の減収など自治体への影響額が約６５６億円に上ることを明らかにした。

　内訳は軽油引取税分が約４９３億円、自動車取得税分が約１１７億円、国税の地方道路税を自治体に配分する地方道路譲与税分が約４６億円だった。

　増田総務相は「（減収分は）国の責任において確実に補てんする」とした上で、具体策については「地方の意見を踏まえながら財務省と協議する」と述べた。

（共同）