沖縄・北部のドクヘリ守れ
公明新聞：2008年7月12日
米軍再編交付金の活用
防衛相らに協力求める
太田代表ら
石破防衛相（中央右）に要望する（右から）太田代表、遠山氏、金城県議＝１１日 防衛省
公明党の太田昭宏代表は１１日、党沖縄県本部の遠山清彦顧問（参院議員）と金城勉幹事長（県議）とともに防衛省を訪れ、石破茂防衛相に対し沖縄県北部地域のドクターヘリ事業継続への協力を要請した。
北部地域のドクターヘリ事業は、今月１日から特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が寄付金を募り運営。しかし、財政的基盤が弱いため、いつ休止になるか分からない状況に陥っている。
席上、遠山氏は、北部地域の市町村が在日米軍再編交付金の活用による財政支援を検討していると述べ、「防衛省としても最大限の協力をお願いしたい」と訴えた。
石破防衛相は、事業の重要性を認めるとともに、同事業継続のための再編交付金活用について、在日米軍再編特別措置法の施行令にある「福祉の増進及び医療の確保に関する事業」に当たり法令上の問題はないとの考えを明示。地元自治体が交付金の活用を決断すれば「防衛省としては、何ら異存はない」と述べた。
また太田代表らは、岸田文雄沖縄担当相に対しても同事業継続への支援を求めた。
北部地域のドクターヘリ事業は、今月１日から特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が寄付金を募り運営。しかし、財政的基盤が弱いため、いつ休止になるか分からない状況に陥っている。
席上、遠山氏は、北部地域の市町村が在日米軍再編交付金の活用による財政支援を検討していると述べ、「防衛省としても最大限の協力をお願いしたい」と訴えた。
石破防衛相は、事業の重要性を認めるとともに、同事業継続のための再編交付金活用について、在日米軍再編特別措置法の施行令にある「福祉の増進及び医療の確保に関する事業」に当たり法令上の問題はないとの考えを明示。地元自治体が交付金の活用を決断すれば「防衛省としては、何ら異存はない」と述べた。
また太田代表らは、岸田文雄沖縄担当相に対しても同事業継続への支援を求めた。
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