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2008年7月11日（金） 12:15 |
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33の公共事業 継続が妥当
財政危機宣言をした岡山県の公共事業のうち、長期化している33の事業について事業評価監視委員会は、いずれも継続が妥当と知事に報告しました。
再評価が行われたのは県の道路や河川の公共工事のうち、10年以上経過するなど長期化している33の事業です。
事業評価監視委員会の鳥越委員長は費用対効果など事業の妥当性を審議した結果、継続が妥当と、石井知事に報告しました。
また財政危機宣言を受け、新規事業を採択する際、事前の評価基準を厳しくする必要性を知事に訴えました。
県の財政危機の中、委員会ではあらゆる事業の必要性や、効果について検証するようあわせて要望しています。
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