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県の３３事業「継続妥当」

岡山県が長期間続けている公共事業について、必要性の有無を評価する第三者委員会は、今年度、審査の対象としている３３の事業について「継続が妥当だ」とする審査結果を石井知事に伝えました。

「県事業評価監視委員会」は、県が開始を決定してから５年間着工していない事業や、１０年以上継続している事業などについて、必要性の有無について評価し、県に提言しています。

１１日は、委員会の鳥越良光委員長が県庁を訪れ、県が継続を決めた県道の整備など３３の公共事業について、委員会でも「継続の必要性があり県の判断は妥当だ」とする結論に至ったことを報告しました。

一方で県の厳しい財政状況を踏まえて「公共事業についてコストの抑制や工期の短縮など事業の効率化を図るとともに、来年度以降は事業開始を決める前にその必要性を判断する基準を厳しく見直すことが必要だ」という考えを伝えました。

これに対して石井知事は「委員会で継続が妥当と評価された事業についても財政構造の改革の中で見直すべき点が出てくる可能性があり、最終的な結論はさらに議論したうえで決めたい」と述べました。