２００６年の県内の母体・胎児、新生児の救急搬送状況などをまとめた報告書が１１日、青森市で開かれた県周産期医療協議会に提示され、了承された。新生児の救急搬送は、県の定めたマニュアルを活用した事例が全体の６８・３％で過去最高となり、マニュアルが浸透している状況がうかがわれる結果となった。
搬送マニュアルは県内の開業医らが高度医療が必要と判断した場合、円滑な引き継ぎのため、患者の状況を記載した資料を作成するなど、所定の手続きを踏んで搬送するシステム。１９９８年８月から運用されている。
０６年の新生児搬送の総数は１８０例で、前年より２２例増加、このうち、マニュアルによる搬送届け出数は１２３例（６８・３％）で、前年の８９例（５６・３％）より３４例、１２ポイント増加した。マニュアルがスタートした９８年８月以降、最も高かった０４年の６０・５％を上回り、過去最高となった。
母体・胎児のマニュアルによる搬送例は２６５例で、前年より９２例増えた。
委員らは報告書の詳細なデータを基に、より一層のシステム改善に向けて意見交換。搬送については、「マニュアルを使った搬送が順調に増え、全県的に浸透してきたという印象がある」という発言があった。
県は「マニュアルの浸透は、高度医療機関へのスムーズな連携、ひいては周産期医療の向上につながる」としており、県内医療機関に積極的な活用へ向け、協力を求めていく。