| 2004年6月2日(水) |
エネルギーの長期的な国家戦略を考えるため超党派の国会議員で結成した「資源エネルギー長期政策議員研究会」（会長・甘利明元労相）は二日午前、参議院議員会館内で第一回研究会を開いた。 研究会のメンバーは自民、民主、公明など四党の八十九人で、小池百合子環境相、自民党の額賀福志郎政調会長、民主党の鳩山由紀夫元代表らが加入している。 会合では、日下一正資源エネルギー庁長官、北畑隆生経済産業省大臣官房長が国のエネルギー政策について説明した。 これを受け江渡聡徳代議士は「最近の週刊誌報道などを見ていると、経産省、エネ庁に『核燃料サイクルをやめる』という考えで行動している方がいると考えざるを得ない」と指摘。「エネルギーは、供給源の最適な組み合わせによる安定供給が大事だ」とし、サイクル政策の必要性を述べた。 研究会は今後、講師を招いて月一回程度開き、サイクル政策などエネルギー全般について話し合う予定。 |