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 山陰総合 :  竹島、解説書明記で強く要望
新学習指導要領解説書に、竹島は「我が国固有の領土」と明記するよう求める、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長（左）＝松江市殿町、島根県庁
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国の反発を受け、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を再検討している問題で九日、「竹島の日」条例を制定し、早期解決を求めてきた島根県議会や同県の関係者から、日本政府のき然とした対応を求める声が相次いだ。

　十四日に公表される予定の同解説書は、韓国の李明博大統領が北海道の主要国首脳会議の会場で、福田康夫首相に「深刻な憂慮」を伝え、慎重な対応を求めるなど、外交問題に発展しつつある。

　強まる韓国の圧力に、日本政府が揺れる中、竹島の日条例の制定を主導した、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長と上代義郎幹事長は九日、松江市内で急きょ記者会見した。

　細田会長は「わが国の主権と尊厳にかかわることで、解説書への記述はすぐれて国内問題。き然として明記することを強く要望する」と訴えた。

　溝口善兵衛知事も「竹島の領有権は日韓で見解の相違があるが、日本の見解は学校教育の現場で、子どもたちに適切に教えていく必要がある。解説書への記載を強く期待する」と述べた。

　同島が所属する島根県隠岐の島町を含む、島根１区選出の自民党の細田博之幹事長代理は九日、渡海紀三朗文科相に対し、解説書への明記を要請。

　新学習指導要領への記載は刺激が強すぎることから、解説書への記載が浮上した経緯もあるだけに、「粛々と解説書に記述すべきだ。教科書問題で（手綱を）緩めれば、領土問題でこちらの運動のたがが外れてしまう」と語った。

　一方、県の竹島問題研究会の座長を務めた下條正男拓殖大教授は「竹島についての記述は当然だ」としながら、「記載に工夫が必要。韓国側が懸念を表明している事実も併せて載せればいい」と指摘。李政権発足後、韓国側に歴史教科書問題で話し合う雰囲気ができつつあるとし、「互いに冷静に議論できるかどうかの大きな分かれ目」と、事態の推移に注目した。

('08/07/10 無断転載禁止)

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