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タスポはじめました
タスポ貸します。
↑読売です。

大阪でのタスポ取得率が低いらしい。

当然である。大阪人は押しつけを嫌う。特にお上からの押しつけには神経質になる。

未成年にたばこを吸わせないために証明カードを発行する。

入会料・年会費は無料です・・・・・


は?


未成年にたばこを吸わさないためだけに・・・そんなつまらん、どーでもいいことに税金をつぎこみカード発行の手数料や自販機の改造・取り替えに膨大な無駄金をつぎ込む理由がわからん。

未成年がたばこを吸うことがそんなに問題なら、たばこ自体を違法にしてしまえ。
肺気腫の確率が上がるんだろ?
血管の収縮による血圧の上昇が問題なんだろ?
肺がんのリスクが高まるって話しじゃないか・・・

なら禁止しろよ!!!

未成年がたばこすえないどころか、堂々と買えちゃうんだろ?カードさえもってりゃ?
893の下っ端の構成員が大量に入手して活動資金にするのは目に見えてる。

税収がばかににならないので禁止したくてもできない「たばこ」
どんだけ肩身が狭くなろうが迷惑かけないように吸い続けるが、タスポなんて絶対に申請しない。
本当にささやかな抵抗だが、これで大もうけしたやつらには、何かしら天罰が下ってほしい・・・と心から願うのであった。
# by bao_osaka | 2008-06-02 23:40 | 政治 | Trackback(3) | Comments(5)
遺棄化学兵器処理費用不正流用で逮捕
どうもあやしい・・・と思っていたら、案の定・・・である。
化学兵器も含めて「引き渡した」とされる書類が残っている・・はずなのだが、証拠がないので日本で面倒見るしかないのだ・・・と日本の外務省は言うのだが・・。

遺棄兵器処理で不正流用容疑、PCI元社長ら4人を逮捕
↑クリックでニュースへ


防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる。
↑クリックでニュースへ

ニュース一部引用
「防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。」



ほーら、やっぱあったんじゃねーか。



ニュース一部引用
「中国は平成4年4月に「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。日本はこれを受け、5年1月に化学兵器禁止条約に署名し、7年9月に批准した。その4年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。
 これには、宮沢内閣の官房長官と村山内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)が深くかかわっている。
 当初は、旧日本軍は化学兵器などを中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」に当たらないとする見方も政府内にあったが、河野氏は引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推進した。これは現在の外務省に引き継がれている。」



見つかったのなら条約を破棄すべきではないのか・・・どうも怪しいのである。
普通に考えて・・・おかしいのである。


平成4年に中国から因縁着けられる。

翌年条約に署名

処理始まる。

どこで使われてるのか全く不明。

コンサルタント会社、元社長、不正流用で捕まる。

不正流用はこいつらだけではない・・・と考えるのが普通であろう。
役人にしろ、政治家にしろ、もう税金を不正に流用する奴は死刑にしてくれ。


寄生虫の写真です。
# by bao_osaka | 2008-04-23 19:50 | 政治 | Trackback(3) | Comments(0)
環境対策という利権
地球温暖化対策報道をよく見る。

深夜テレビ放送自粛すべきだと町村官房長官が言ってるそうである。

深夜放送自粛「議論の対象」=地球温暖化対策で

そもそも地球温暖化・・・なんて言い出したのはだれなのか・・・

1984年1月1日朝日新聞(笑)が次のような記事を載せていた。

「海面上昇で山間へ遷都計画」
「脱出で人口半減」
(ただしこれは50年後の予想記事です)


つまりSFにもならない妄想を記事にして、あとで「フィクションだよーん」などといっているのである。
エイプリルフールなら笑って済ませてやるが、いたって大まじめだから腹が立つ。

国連のIPCC(地球温暖化を専門に研究する機関)の報告によると、温暖化により海面が上昇するのは海水が膨張する事によるもの・・・とあり、北極の氷も、南極の氷も関係ないですよと言っているのである。むしろ北極ではゼロ、南極付近の温度が上がったら海面は下がる・・・との結果を報告している。

しかし日本の環境省は環境白書で
「IPCCの報告では北極と南極の氷の溶解により海面が上昇する・・・となっている」
と記している。
アルキメデスを持ち出すまでもなく水に浮かんだ氷が溶けてもコップの水があふれないのは小学生でも知っている・・・のにである。
北極の氷が水に浮かんだ物であると言うことを環境省は知らないらしい。(笑)
シロクマ君はロシアに移住すればいい。

50年後に平均気温が3℃あがっているかもしれない・・・という問題にそんなに必死になる必要が果たしてあるのであろうか?
ロシアからCO2の放出権を2兆円かけて、得る必要がはたして重要なことなのだろうか?
京都議定書なんて実際守っても0.7%の改善でよしと前提されているのに、日本のハードルは恐ろしく高い。

なにやってんだ日本?

ロシアに2兆円渡して、日本の権益者にキックバックが1割あったとして2千億円がはらわたの腐りきった政治家かなんかに分配されるのだろうか・・・と勘ぐってしまう。

温暖化を本気で食い止めたいのなら、今の生活を平安時代くらいに戻す必要があるんじゃないのか・・・という妄想・・・ていうか結論。

以上、武田 邦彦著「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の受け売りでした。(笑)
# by bao_osaka | 2008-03-08 17:02 | 政治 | Trackback(13) | Comments(3)
日中対話路線の裏側で遺棄化学兵器の処理めぐる汚職疑惑
最近、日本の外務大臣や民主党の議員が訪中している。どちらも国会会期中である。
そしてどちらもこの時期に行くことの批判は避けたいはずであろうに、なぜわざわざ中国国家主席に会わなければならないのか?

そもそも、この時期を選んでいるのは中国であり、会うためにはそれ相応の金が必要と聞く。
実際はどうなのかしらないが、そんなことはどうでもいい。

小沢民主党代表は・・・
「両国の友好、友情を深めることは両国のみならず、人類史的意義がある」


といっているが、そんなことはこの時期でなくてもよかろう・・・と思うし、前から決まっていたことだとしても延期すればいいだけの話であるし、中止しても友情を深める手段は他にあるはずである。

何をしにいったのか

はなはだ疑問である。・・・それはさておき・・・


現在、尖閣諸島で中国が日本の資源をせっせと盗んでいる。抗議しても一向にやめる気配も無く国際裁判にかけようにも中国は拒否している。
普通なら・・・いや、少なくともアメリカがされたらこれはもう戦争だろう。

現場では天然ガスから不純物を取り除く際に出てくる「フレア」と呼ばれる炎も確認され、中国本土へとのびるパイプラインも確認されている。

つまり毎日、日本の資源は盗まれ続けているのである。

両国の友好を求めに中国に行ってる場合ではないんじゃないのか?


一方、日中戦争で日本が蒋介石率いる中国の国民党軍に引き渡した文書が発見され外務省が保管しているという、遺棄化学兵器の処理費用は「河野洋平」が中国に負担を約束し1兆2000億円の予算が組まれているという。しかもそれは国民に発表されていない。(青山繁晴氏の調査)
引き渡した証拠があるというのに、その処理費用は日本が出す・・・というのはおかしいし、百歩譲っても費用は折半すべきだろう。
実際、調査しているのかわからないような場所でも中国からの依頼があれば日本は調査費を億単位でだすのである。


・・・で、ジャーナリストの青山繁晴氏の観測に、私の妄想を加えると・・・

1.資源泥棒について、日本の政治家が金をもらって黙っている。
2.化学兵器の処理費は利権となって日本の政治家にも分配されている。
3.中国が日本の政治家に払う金はすべて日本国民の税金である。

・・・と考えると、中国に靴をなめるようにすりよる日本の政治家どもの一見不可解な行動は、自己の利による行動であり、決して日本国民や日本のための行動ではない・・・と明白になるのである。

写真は本文とは関係ありません。
# by bao_osaka | 2007-12-08 12:39 | 政治 | Trackback(3) | Comments(8)
党議に反するんじゃなかったの?(爆)
自衛隊派遣見送り
↑読売ウェブっス。

民主党の鳩山幹事長は19日のTBSラジオの番組で、新テロ対策特別措置法案に対する民主党の対案について、「自衛隊を(アフガニスタンに)出す、と民主党内で議論をまとめることは、まず出来ない。そうするべき時ではない」と述べ、対案への自衛隊派遣盛り込みを見送る考えを示した。

 鳩山氏は15日の講演で「陸上自衛隊(の派遣)は一つの選択肢としてあり得る」と述べていたが、党内の反対論を踏まえ、方針転換したものと見られる。


つまり党内で議論もしないまま政策として打ち出したわけやな。(笑)

つまり「党首が勝手に言い出したんです。ごめんなさい」

ってことやな。

おそまつ。(笑)
# by bao_osaka | 2007-10-19 22:41 | 政治 | Trackback | Comments(10)
外国人参政権
要請もありコピペいたします。
売国奴古賀君が熱心な法案です。

皆様  より多くの方に転送をお願いします。
外国人参政権に反対する会から緊急のお願いです。
日本テレビの政治バラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」で今週外国人参政権問題が議論され放映されます。
この番組の中では参政権の是非が討論されその後番組内で投票され結果が発表されます。

我が反対陣営から米田建三氏・金美齢氏・平沢勝栄氏・百地章氏が出演され弁舌をふるっていただきますが15日(月)の録画では投票は2対1で我がほうに不利な結果になりました

この番組は視聴者も携帯等を通じて投票に参加できます。
当然推進陣営(主として創価学会と大韓民国民団)は猛烈な票集めを行うことは瞭かです。
たかが政治バラエティ番組ですがこの時期に外国人参政権問題を俎上にあげる企画が出てくることは民団等の働きかけがあったことは推察できます。

この緒戦とも言うべき戦いに負けるわけには参りません
緒戦の敗退はマスコミにとって好餌となり世論調査でも不利に働きかねません
言うまでもなくたとえ地方参政権と雖も認められてしまえば
日本は未来永劫真の独立国になることは出来ません。
愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。

  番組放映 10月19日(金)午後8時より
        日本テレビ系列(関東地方では4チャンネル)
  なお投票は 携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行えます。
  投票ページ(番組1時間前に更新されるはずです)
  http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html
  最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。

 その他 携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
  http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html


ついでですが民団新聞10月10日(水)号 に1面全部使っての
参政権についてキャンペーン記事が掲載されております。

一部を下記に抜粋いたします(詳しくは外国人参政権に反対する会のhpをご覧ください。)

地方参政権 世論を喚起し好機生かそう
11・7全国決起大会へ
政治決断を誘引も
韓日関係成熟化もにらみ
未来を真摯に問え
日本はアジアで範示せ

民団は来たる11月7日(水)永住外国人への地方参政権付与法案の
早期成立を求めて東京日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き
街頭デモや国会陳情も行う。01年6月以来となる大規模行動は
運動を再構築するスタートとなる。11.7を前に地方参政権問題を
めぐる状況と焦点的な問題について本紙記者が語りあった。

与野党伯仲の緊迫した政局はプラスに作用するのは間違いない。
福田首相の考えはまだ明らかではないが少なくとも小泉安倍両政権時よりは柔軟だろう。

福田新政権は「自立と共生」をを唱えている分期待が持てるのではないか。
「自立と共生」という言葉は80年代の指紋押捺制度撤廃運動の過程ででてきたもので在日同胞の運動内部で育まれたことばが首相・民主党の代表の標語にまでなった

福田氏は昨年のアジア歴訪で東アジア共同体構想の実現を加速するために政治的な決断の重要性を指摘している。
11・7決起集会の成功がもつ意味は大きい
しかしその一発だけでなく
各政党や国会議員、オピニオリーダーまた地域社会での地道な働きかけに注力したい市民団体の積極的な意思を引き出すとともに韓国サイドからの効果的なプッシュを呼び込むこともポイントになるだろう。
我々の切実な声を集約し支持世論の大きなうねりを作り出そう。



この法案を成立させたい人々ってのはほとんどが特定アジアとよばれる国籍の人々だと思うが、「外国籍でありながら日本の政治に関わりたい」と思う気持ちが私には理解できない。
日本に不利益となる危険性の担保についてはどう考えているのか・・・全く不思議である。
日本に住み続けながら日本人になる事を拒む人々をどうして信頼たるのか・・・という疑問にどう答えるのであろうか?



# by bao_osaka | 2007-10-17 11:15 | 政治 | Trackback(1) | Comments(4)
いやなら辞めてしまえ!?
「ISAF嫌なら離党せよ」
↑読売ウェブ

民主党の小沢代表が、日本がアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことが波紋を広げている。


こんなこと言っちゃっていいのか?民主党員はこの暴言をどう受け止めるんだろうか。

鳩山幹事長は12日の記者会見で「言葉が過ぎたかもしれない」とした上で、「ISAFへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。(昨年12月に決めた)『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ」と説明した。


って、あんた火消しのつもり?言ってることは同じだと思うが・・・。
給油が違憲で、ISAF参加が違憲ではないと判断するのは小沢さんの勝手だが少なくとも給油の方が人的被害は少ないのは明らかだと思うし「ISAF参加はそりゃちょっと違うと思う」と考える民主党員もいるだろう。
「そんなやつらはいらない」とぶった切るんなら民主党を支持しない私としては「どんどん切ってくれ」ってなもんだが、「自分に逆らえばどうなるか」をはっきり宣言したこの行為は、テロリズムにも繋がるんではないか・・・と思ってしまう。(おおげさか(笑))

国連の言うことを聞くよりも、アメリカの言うことを聞く方が日本のためだと思うが、小沢さんは国連のために憲法解釈をねじ曲げていると思える。
油がイラク作戦に使われたかどうか・・・の議論がそれほど重要な議論に思えないのだが、民主党は政府が嘘を言った・・・と必死である。
「いちゃもん」以外の何者でもなく、つまらん事をいうのは無駄である。

アメリカの軍事活動が日本にわかるわけねーじゃねーか!!!


国連の活動が全地球人の総意でないことは言うまでもない。
まして、常任理事国にさえなれず、金ではアメリカの次に貢献してる・・・はずである。
常任理事国が一国でも反対すれば何も決められない団体・・・なんて「つきあいで会費だけ払わされてる天下り団体」ぐらいの扱いをしておけばいいんだ・・・と思う。(笑)
# by bao_osaka | 2007-10-14 17:29 | 政治 | Trackback | Comments(2)
新風と新風連は全く別物。

ネット上にて新風に逆風が吹いています。

例のアメリカ国旗の髑髏と卍の問題です。

法律の関係上、明確な言葉で伝えられないのですが・・・。

ひとまずこの件のアナウンスの仕方を僕に一任してくださる確約を取りました。

『本部はこの件を組織としては一切擁護できない』

信じてくれとしか言えませんが・・・。

勝手連はあくまで『勝手連』であって本体とは別です。

どうか信じてください。


↑トラクターの上から・・・さんのエントリー記事です。

彼は新風に逆風が吹いたという今回のいろいろな事柄をかなり気に病んでいます。
新風連の考えと、政党「新風」の考えは全く別物であり、それを強調したい・・・
とのことで、エントリーさせていただきました。

そこんとこ、よろしく。
# by bao_osaka | 2007-07-25 22:42 | 政治 | Trackback(108) | Comments(18)
自治労って・・・?
自治労です。
↑全日本自治団体労働組合のホームページです。

自治労は自治体と自治体関連の公共民間で働く労働組合で、全国の約94万人の組合員、 約2700の単組が加入しています。この組織は私たち、一人ひとりの組合員の組合費と自主的な参加で運動や事業を行っていますが具体的には、自治労は現在4つのことを基本的な役割だと考えています。


んーーその四つってなんだろう?気にならない。読みたいとも思わないし、どーせ嘘である。(笑)

社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料がとてもきになるところだが、’79年の覚え書きには、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
要するに「合理的にスムーズに仕事をすすめるのは嫌だからね」といってるわけである。

パソコンを45分使ったら15分休憩。

パソコンの近くに電話を置くと仕事が捗ってしまうから遠くに置く。

終業30分前には端末の電源を落とすので加入者が来ても対応できない。

これらは本日見たテレビ番組「ちちんぷいぷい」に出演した匿名の証言者の言である。

ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は96年10月、自民党と社会党(現社民党)、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。

引用はイザより。

現在必死になって与党の責任だと大声で叫ぶ民主党の「菅」さん。あんた、どのくちでそれをほざくの?
仕事量をできるだけ増やさず、ふざけた覚え書きをかわし、社保庁も自治労もグルになって国民が納めた税金・年金をただただ無駄にむさぼりつづけてきたわけである。
いま、それを問題として社保庁の解体をしたのは誰あろう「安倍」ちゃんである。
自民党の支持率が下がっているらしい。
松岡とか久間とかいろいろ問題発言もあったし、任命責任を追及するのもわからんこともないが、安倍政権の方が・・・

民主党に任せるよりは百万倍マシである。

依存症の独り言さんから少し引用させて頂く
ただ、南京大虐殺のプロパガンダを積極的に認める人物がNo.2の代表代行を務めている政党、従軍慰安婦たちへの国家賠償を先頭に立って要求している女性議員グループを抱える政党、朝鮮総連から参院の大幹部が闇献金を受けていた政党、朝鮮総連を議員会館内に招き入れ、抗議集会を開かせていた政党、部落解放同盟を「関係団体」として公式ページに載せている政党
これが民主党の実態です。
社保庁のデタラメも、民主党と相思相愛の社保庁労組(旧自治労国費評議会)にその責任の半分がある。


旧自治労国費評議会とは自治労本部の補助機関らしい。

# by bao_osaka | 2007-07-09 21:17 | 政治 | Trackback(1) | Comments(10)
文太さんのふんどしで相撲。
ワシントンポスト紙に広告掲載された「いわゆる従軍慰安婦」問題を正しく伝える文章を、拙ブログにコメントもしていただいている文太さんが訳された文章をコピペさせていただきました。

          『 事 実 』

【トップの白抜き文字】

この有料意見広告の目的は史実を提示することである。


【トップの太字斜体部分】

 4月末、「慰安婦に関する真実」を述べる趣旨の広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかしその陳述における主張は「真実」とはほど遠く、それは「事実」に基づいていると言うよりも、むしろ「信念」の産物に見受けられる代物であった。

 民主主義国家の仲間、そして信頼できる強力な同盟国としてのアメリカ合衆国に対して、日本の人々は最高の敬意を払っている。 民主主義を実質的にオペレートするためには、言論・思想・学術研究そして信仰の自由は保証されるべきであり、その上で市民一人ひとりががそれぞれの適切な結論に達する事が出来る。それを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏見や間違った情報ではなく、人々がいつでも正確な情報を入手出来ることが必要である。この意見広告の目的は、これまで十分明るみに出て来なかった「従軍慰安婦」に関する歴史的事実を幾つか提示し、ワシントンポスト紙の読者がそれぞれこの問題に関して考えを持って頂きたいと言うものである。


------------------------------------------------------

【以下枠組みで分けられてる部分】


事実1

 歴史学者や研究組織によって発見された如何なる歴史的な記録にも、女性達がその意志に反して日本軍によって売春を強制されたことを明確に示すものはない。戦時中の政府や軍幹部の指令を保管しているアジア歴史資料センターの記録でも、女性達が「イアンフ」又は「comfort women (慰安婦)」として働くために、強制的に駆り集められたと示すものは何も探し当てる事は出来なかった。

 それとは対照的に、女性達をその意思に反して強制しないよう民間ブローカーに対して警告している文書が多く見つかっている。

 1938年3月4日付の陸軍省副官通牒2197では、軍の名義を不正に利用したり、誘拐と見なされる方法での募集を明確に禁止しており、そのような方法での採用行為は罰っせられていると警告している。1938年2月18日付の自治省指令(No. 77)は、「慰安婦」の募集は国際法に従うべきで、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日付の指令(No. 136)は更に、21歳以上で既に売春婦として働いてる女性のみを「慰安婦」として募集して良いとの命令をしている。そこではまた、女性の家族や親類の許可を義務としている。

 一方「慰安婦」の数は20万人に及んだと主張している歴史学者(米国メディアでよく引用されている主張)は、この通牒が軍の積極的な関与の証拠であると考えている。


*この意見広告には陸軍省副官通牒2197の写真が挿入されている(写真2および訳の後の資料参照)
http://iroiro.alualu.jp/sekaisi/misairu/viploader357390.jpg

*歴史学者とは吉見義明氏のこと。

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事実2

 更に、これらの指令が責任を持って実行された事を示す多くの新聞記事が存在する。1939年8月31年付の朝鮮で発行された東亜日報の記事では、女性達を強制的にイアンフにしたブローカーが、当時日本の管轄であった朝鮮の地元警察によって逮捕されたニュースを報じている。これは日本政府が女性に対する非人道的犯罪に対して厳しく対処していたと言う証拠となるものである。


【黒地白抜きの部分が新聞記事】

悪徳紹介業者が跋扈
農村婦女子を誘拐
被害女性が百名を突破する
釜山刑事、奉天へ急行

【釜山】満州において悪徳業者が貧しい家庭から報酬と引き換えに女性誘拐をしていたが明らかになった[満州は、日本兵がこぞって売春宿に通っていたとの主張がされている所]。釜山に拠点を置く45の悪徳業者が摘発された。それらの業者は釜山で何も知らない若い女性を雇い、家族から引き離し、満州の売春業者に売り飛ばしていた。100人以上の女性が既に被害に会っている。釜山警察による徹底的な捜査で、奉天におけるこれらの業者の存在が明らかになり、6人の刑事が8月20日の夜に現地に向かいこれらの業者を逮捕した。今回の逮捕劇で、これらのブローカーの暗躍が完全に明らかになるものと予想される。


*この意見広告にはこの東亜日報の記事の写真がプリントされてる(写真3:同記事の写真)

*この東亜日報の記事はタイトルが漢字ハングル混じり、記事がハングルで書かれている。日本語訳がネット上に存在しないので、タイトル以外は英文より翻訳。
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10027570035.html

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事実3

 尤も、明確な規律違反のケースもあった。オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、陸軍部隊が若いオランダ人女性の一団を強制的に「慰安所」で働かせるために駆り集めたと言う例がある。この事件が明るみに出た時、その慰安所は軍の命令で閉鎖され、更に関係した将校らは処罰された。これらの人物やその他の戦犯はオランダの法廷で死刑を含む厳しい判決が言い渡された。

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事実4

 マイク・ホンダ下院議員による決議案121や、その他の日本の「慰安婦」虐待に対するの告発の殆どが、元イアンフの証言によるものである。しかし当初の陳述には、彼女達が軍や日本政府機関によって強制的に働かされたことを証明するものは何一つなかった。

 それにも関わらず、反日キャンペーンの開始後、これらの証言は劇的な変化を遂げた。下院公聴会での最初のレポートでは、彼女等はブローカーによって連れ去られたとあるが、その後、誘拐した人物の服装を「警察の制服に見えた」と主張している。

------------------------------------------------------

事実5

 日本軍に付随していたイアンフは、一般的に言われてるような「性奴隷」ではなかった。

 当時は国際的にも売春が合法であるのが普通であり、それらの慰安婦はそう言った認可制度の下で働いていた。実際、慰安婦の女性の多くは、将校や将官よりも多くの収入を得ていたとあり(米軍インド・ビルマ方面作戦部隊付米軍情報部心理作戦班APO689によると)、彼女達は好待遇を受けていたと言う事実を証明する多くの証言がある。

 女性達に対して暴力をふるって罰せられた兵士の記録もある。実際多くの国が民間人に対するレイプを防ぐために、軍隊のための売春所を設けていた(例えば1945年には、進駐軍は米兵によるレイプ事件を防ぐために、日本政府に衛生的で安全な「慰安所」を設けるよう要請している)


*日本の進駐軍のための慰安所に関しては以下のAP通信の記事を参照。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/25/AR2007042501801.html

------------------------------------------------------

【下段の小さい文字サイズの太字で書かれている部分】

 悲しい事に、第二次大戦中の不幸な時代に多くの女性が極甚な苦難に合い、この悲劇的な歴史事実を私達は深い遺憾の意を持って考える。

 同時に、下院決議案の「20世紀の尤も大きな人身売買事件の一つ」として日本軍が「若い女性達を性奴隷に強制した」戦争犯罪者であると言う主張は、粗野で計画的な事実歪曲であることを私達は注意する必要がある。戦時中のおよそ2万人のイアンフの2/5は日本人女性であることは、歴史学者秦郁彦氏の研究論文で詳しく述べられている。

 アメリカの一般市民の方々と真実を共有する事が私達の第一の関心事である。実際に起こった事への批判は甘んじて受け入れるべきものであるが、根拠のない中傷や名誉毀損に対して謝罪することは、歴史的事実に関してアメリカ世論に間違った印象を与えるだけでなく、日米友好に否定的な影響を与えることになるかもしれない。私達が求めているのは「事実」が客観的に見られることのそのたった一点であり、そこで初めて正確な歴史認識が共有出来るようになる。


【斜体で書かれてる部分】

『組織的強制的な募集はなかった:慰安婦に関する誤解と日本軍』の英訳は
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf

------------------------------------------------------

同意者

国会議員

自由民主党
赤池誠章、稲田朋美、江藤 拓、大塚高司、岡部英明、小川友一、 鍵田忠兵衛、亀岡偉民、木原 稔、木挽 司、坂井 学、島村宜伸、杉田元司、鈴木馨祐、薗浦健太郎、平 将明、戸井田徹、土井 亨、土井真樹、西本勝子、林 潤、古川禎久、松本文明、松本洋平、武藤容治、愛知和男、山本朋広、渡部 篤、中川義雄

民主党
松木謙公、笠 浩史、牧 義夫、吉田 泉、河村たかし、石関貴志、泉 健太、神風英男、田村憲司、鷲尾英一郎、北神圭朗、松原 仁、松下新平

無所属
西村眞悟、平沼赳夫

学者/評論家/ジャーナリスト
学者:福田 逸、遠藤浩一、宮崎正弘、東中野修道、荒木和博、島田洋一、西岡 力、藤岡信勝
評論家:加瀬英明、西尾幹二、富岡幸一郎、岡崎久彦
ジャーナリスト:青山繁晴、茂木弘道

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【下部の白抜き文字部分】

我々、歴史事実委員会のメンバーは、上記の意見広告を是認する。

屋山太郎(政治コメンテーター)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、花岡信昭(政治コメンテーター)、すぎやまこういち(音楽家)、西村幸佑(ジャーナリスト)

〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目16-8 イトーピア南麻布603


               (意見広告の全文訳ここまで)




アメリカで特になんの興味もないワシントンポスト紙の読者が「ほうーそういうことかいな」と思ってくれると日本人として素直にうれしい。
河野談話の撤回についての運動も本格的に始動するだろう。
「嘘」が恥ずかしいと思える人間には、この広告は説得力の有る物だと思う。
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# by bao_osaka | 2007-06-16 12:54 | 政治 | Trackback(8) | Comments(18)
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