飛び降りなどの異常行動と因果関係が疑われているインフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省の２つの疫学研究班が「服用と異常行動の因果関係は認められない」とする報告をまとめ、１０日の安全対策調査会作業部会に提出した。調査会は秋までに安全性について結論を出す方針だが、１０代の処方を「原則禁止」とする現在の措置を見直す可能性が高まった。
疫学調査の１つは、昨冬の流行シーズンに国内の全医療機関から報告を求めたもの。３０歳未満で重度な異常行動は７７例報告された。平均年齢は８歳で７１％が男性。３１％がタミフルを服用していた。１０代のタミフル服用が禁じられた昨冬と、異常行動の報告が相次いだ平成１８〜１９年のシーズンを比較すると、２０歳未満では異常行動の発現比率に差はなかった。
また、１８〜１９年のシーズンにインフルエンザになった１８歳未満、約１万人を対象にした調査でも因果関係は認められず、２つの調査で（１）高熱（２）過去に異常行動の発現あり（３）男性−がリスク要因で、目覚めた直後に発現しやすいことが分かった。
タミフルの安全性をめぐり、調査会にはすでに臨床試験と動物実験のデータが提出されている。今回の報告を含め、安全性を判断するデータのすべてが「因果関係なし」となった。
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