金融不安　危機は終わっていない

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は最近の講演で、投資銀行が破たんの危機に陥った場合、支援先が見つかるまで一時的に業務を引き継ぐ受け皿銀行（ブリッジバンク）制度の創設を検討するよう提案した。ポールソン財務長官も先に、同様の提案をしている。

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が発表した世界経済に関する首脳宣言は、拍子抜けするほど楽観的な現状認識で貫かれていた。金融市場の緊張を認めながらも、世界経済見通しは「引き続き前向きである」と評価した。

　一方、首脳宣言発表と同じ日にバーナンキ議長は破たん処理制度の創設に言及していた。この落差をどう受け止めたらよいのか。

　ポールソン長官は投資銀行最大手、ゴールドマン・サックスの前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、業界事情に精通している。財務長官とＦＲＢ議長が相次いで受け皿銀行制度創設に言及したのは、投資銀行の破たんを前提に動き始めており、市場に警告を発したとみるべきではないか。

　米国は首脳宣言の楽観論が一人歩きしないように、財務長官とＦＲＢ議長の発言で相殺してバランスをとったのかもしれない。

　投資銀行は巨額の資金を世界的に運用し、企業の合併・買収や資金調達にかかわっている。取引内容が複雑多岐にわたり、高度な金融技術を駆使しているだけに、どこかが破たんすれば、金融不安は世界的に広がる懸念もある。

　金融市場には「サブプライムローン問題は一段落して、ヤマを越えた」との見方も出ているが、楽観視は禁物だ。住宅価格の下落は続いている。金融機関の損失も拡大しており、株価が「危機ライン」とみられる水準に近づいている投資銀行もある。ここは警戒感を高めて、万が一の事態に備えておくべきだ。

　日本もよそ事と受け止めてはいられない。金融庁や日銀、財務省など関係当局は情報収集を急ぐ必要がある。日本は受け皿銀行の活用を含めて、かつての金融危機を乗り切った経験もある。米国に助言できることもあるだろう。

　グローバル化した金融不安を乗り切るためには、世界的な連携強化が欠かせない。