小児科新任、大都市に６割　宮崎ゼロ、格差広がる (1/2ページ)

　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。

　調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。

　内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

　都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。