[米国]「令状なし盗聴」合法化へ

　【ワシントン大治朋子】米上院は９日、テロ対策の一環として令状なしの盗聴政策を法制化する「改正外国情報監視法案」を賛成多数で可決した。同法案は先月すでに下院を通過しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する。盗聴に協力した通信会社などを訴訟から守る免責条項を盛り込むなどブッシュ政権の意向を強く反映した内容になっている。

　改正法案は国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、「緊急」と認められる場合は令状なしで盗聴できるとした。法案審議では「国家の安全」と「個人の人権」のバランスが問われ、上院は賛成６９、反対２８で可決した。次期大統領を目指す共和党のジョン・マケイン上院議員は投票せず棄権。民主党のバラク・オバマ上院議員は「令状なしの盗聴」を強く批判する姿勢を示していたが、賛成に回った。

　政権は０１年９月の米同時多発テロ後、大統領権限で秘密裏に「令状なし盗聴」を開始。０５年１２月、米紙の報道で実態が明らかになり、人権団体などが「プライバシーの侵害」と批判していた。