核導入の財政的こじつけ

News & letters 104／

昨年平成１９年５月２０日に私が町長就任した最初の議会で、ある議員が議案に対して「反対討論」をした。その冒頭にいう。
「町財政が、平成２０年度まで組めないと言われました。この逼塞財政をですね、再建するために前町長は、高レベル放射性廃棄物処分場を誘致して、財政再建をおこなおうとした訳であります。」（議事録２４頁）
これが核「反対」派だという議員から出された言葉である。これが東洋町の財政状況を偽ったものであることはすぐに知れる。

確かに平成１８年後半から１９年４月の町長選挙までこのような言辞を弄して核推進派が町内に不安を煽ったことは確かだ。
東洋町の財政は厳しいということは確かであり、財政指数が県下でも最低の部類にはいることも確かだ。しかし、予算が組めないと言うほども落ち込んでいるわけではないし、核の交付金かそれに相当する何かにすがらないとやっていけない程に、財政が不健全になっているわけではなかった。
不健全ではあったが十分立て直しのきくものであった。

添付した資料を見れば分かる。核が持ち上がる前３年間（平成１５年度〜１８年度）を見ても毎年数千万円の単年度黒字を続け、６億円以上の基金は別にしても現金でも累積１億円余りの余剰金を持っていた。黒字財政だったといえるだろう。
確かに借金は４０億円ほどはあるが、決められたとおり４億円ほど毎年着実に返済してきた。

新町政が発足してもなおそのように予算が組めない程「逼塞財政」であったなどといって、前町長の核導入政策を弁明することは許されないだろう。
町の決算書を見たこともない者が虚偽宣伝に迷わされることはあるかも知れないが、毎年決算審議をしている議会人が主張することではない。
その議員は、私は、核「反対」運動の先頭に立って闘ったと主張しているが、核が決着したのになお核導入の際の虚偽宣伝を議会でやっていたのである。

１９年度も６０００万円近くの黒字を残している。こうして、だんだんに借金は減っていくだろう。
空洞化していた福祉や教育を重視し、産業を復興する東洋町の行政は着々と進んでいる。

この問題も含め住民とその議員（田島毅三夫氏）との法廷での対決はいよいよ７月１日に始まった。