解除差し止め法案を非難　北朝鮮の国営通信

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１０日、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を通告したことをめぐり、核弾頭数などを含む完全な核計画申告があるまで解除発効を差し止めるとした法案が提出されたことについて「朝鮮半島の非核化を破たんさせようとする卑劣な行為」と非難する論評を出した。

　論評はまた、核施設無能力化や核計画申告などの６カ国協議の合意履行に相応し、「米国も当然、自らの義務を履行すべきだ」として、指定解除は実現されるべきだと主張。さらに「われわれは今後も米国の行動いかんにより、行動する決心をしている」と強調した。

　同日から北京で始まった６カ国協議の首席代表会合には言及しなかったが、論評は同会合に合わせて北朝鮮の立場をあらためて表明したとみられる。（共同）