インフルエンザ治療薬タミフルの服用が異常行動を引き起こすとされた問題で、厚生労働省研究班は10日、「服用と異常行動の間に関連性は認められなかった」とする疫学調査の結果をまとめた。この調査結果は事実上の最終結論で、厚労省は調査結果を「できるだけ早期にタミフルの規制の是非を判断する薬事・食品衛生審議会に提出したい」としている。因果関係の否定を受け、同審議会は10代患者へのタミフル投与を解禁する方向で検討をするとみられる。

　タミフルは大流行が懸念される新型インフルエンザ対策の柱の1つ。10代への投与解禁が実現すれば新型インフル対策にも影響が出そうだ。

　疫学調査は2006―07年に全国約700の病院や診療所でインフルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。医師や患者の家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動の発生率の関係を調べた。(10日　22:45)