日本医師会は7月9日の定例記者会見で、この日開かれた中医協で公表された「医療経済実態調査(保険者調査)」の結果について、見解を発表した。
調査では、保険者全体の経常収支差が4192億円の黒字であることが明らかになった。組合健康保険は2372億円、政府管掌健康保険も1117億円の黒字で、国民健康保険は323億円の赤字だった。
この結果について、中川俊男常任理事は「保険料収入の割に給付費(支出)が少ないため。給付費は医療費に比例し、給付費が少なかったのは医療費抑制の結果、つまり国民と医療現場への締め付けの結果である」と指摘。その上で、「2008年度当初予算における政管健保の国庫負担『肩代わり』案のようなことが、今後も前向きに検討されるべき」とした。
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