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　妊婦が出産までに公費で５回以上の健診を受けられる市区町村が、この１年で５倍以上増えて９割を超えたことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。厚生労働省が昨年１月に「最低５回の健診が必要」と通知したことで、対応が急速に進んだ。一方で公費が出る健診回数は１～２０回と幅があり、費用も１３倍以上の開きがあるなど、自治体間で格差がある実態も浮かんだ。

　１回に数千～１万円程度かかる妊婦健診は、学会などのガイドラインで１３～１４回必要とされている。しかし経済的理由などで未受診の妊婦が増えていることから、厚労省は市区町村に、最低でも５回の健診を受けてもらうための公費負担を求める通知を出していた。

　医会が昨年５月と今年４月の公費で受けられる健診回数を調べたところ、「５回以上」を達成している自治体は１７％から９１％に急増。全体の７６％が５回で、最少は１回（大阪府内の５自治体）、最多は２０回（滋賀県多賀町）。１０回以上は若年層人口の確保策を進める過疎地域が目立つが、東京２３区のうち１８区（１４回）、宇都宮市（１２回）、仙台市（１０回）なども手厚い。

　都道府県別では、２９都県で全自治体が５回以上だった。滋賀、福島県は１０回以上が９割を超える。逆に大阪府、和歌山、奈良県は５回以上が半数以下。愛媛県を除く四国・九州では１０回以上の自治体がゼロで、「東高西低」の傾向が強かった。

　一方、自治体の公費負担額は、最低が大阪府の５自治体の７３２０円、最高が岡山県鏡野町の９万８１７０円。医会は「必要最低限の検査料は５回分で６万円余」と算出するが、平均は４万４４８３円にとどまった。妊婦側が一部自己負担で必要な検査を受けているケースが多いとみられ、医会は「公費負担が不十分」と指摘している。【清水健二】