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県立病院で所得税課税ミス

県は９日、県立総合病院で一定の金額までは非課税として扱ってきた医師などの手当の一部について、税務署から申告漏れを指摘され、加算税分も含めて約５８９万円を納めたことを明らかにしました。県によりますと、静岡市葵区の県立総合病院では、宿直や休日の日直の手当として、医師には１回２万円、放射線技師や薬剤師などの医療技術者には１回５９００円を支給していますが、このうちの４０００円までは、所得税法に基づいて、非課税扱いにしてきました。ところが今年１月から行われた税務調査で、静岡税務署から、▼医師や医療技術者が、入院中の患者の急変に対処するためだけに待機している場合には非課税となるものの、▼病院が地域の救急当番の日の場合は救急で運ばれてくる患者に対応すことは通常の業務と変わらず、非課税の対象にはならないとして申告漏れにあたると指摘されました。
これを受けて病院側は９日、今年５月までの５年間であわせて２０４人について、加算税も含めて、あわせて５８９万円余りを税務署に納めました。
県立総合病院では、対象者に事情を説明したうえで、給料から天引きし、退職者には請求書を送ることにしています。
県病院管理室では「非課税対象について税務署と見解の違いがあったが、指摘には従い、納付した。今後は、注意したい」と話しています。