県は、12月から運航が予定されているドクターヘリ事業について9日までに浦添総合病院に事業委託することを決めた。仲井真弘多知事は、同日の県議会一般質問で「浦添総合(病院)を想定して補助制度に基づくドクターヘリをこれから展開していこうとしている」と述べた。平良昭一氏(改革の会)に答えた。
同事業は、2分の1が国の補助。県は、7月末に厚生労働省に補助金を申請する予定。同月中に準備委員会を開催する。国のドクターヘリ事業は、救急救命センターの指定を受けていることが補助条件で、各都道府県ごと原則1機とされている。県内で救急救命センターの指定を受け、救急搬送ヘリ事業を行っているのは浦添総合病院だけ。
一方、北部地域からは、北部地区医師会病院が運航する救急搬送ヘリ事業に対する支援や制度導入を求める声も上がっている。仲井真知事は、読谷村にある浦添総合病院のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)からの出動で北部地域についてもカバーできるという見通しを示した上で、「運用実績を見て、必要に応じて北部も含めて展開できないか、前向きに検討したい」と述べた。
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